ロシア革命から１００年が過ぎた。１１月７日の革命記念日には、世界各国で記念行事が行われた。本文の左に掲載した写真は、喜びを表現するベネズエラの人々の姿だ。Telsulのツイッターで紹介されたものである。

日本のメディアも、さすがにこの世界史上の大事件をテーマとした記事を掲載している。日本共産党の志位委員長は、時事通信の記事の中で、革命後のソ連共産党の方針を批判しながらも、

「民族自決権の旗を初めて無条件に掲げて実行した。暮らしと経済という点では、社会権という問題を初めて掲げた。社会保障という言葉が初めて出てきたのもここからだ」

と、ロシア革命そのものには、高い評価を与えている。

志位委員長が指摘しているように、社会保障の概念が生まれた背景には、社会主義思想の広がりがあった。資本主義の路線を走る国々が、社会主義のプロパガンダに対抗するために、福祉国家をめざす必要性に迫られて、弱肉強食の資本主義が修正されていったのである。その意味で、ロシア革命が世界史の中で果たした役割は計り知れないものがある。

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メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。８回目は、（株）マルイ・ウエストランドの折込広告である。撮影は２０１１年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

同じようなことが、多くの新聞社の販売店で行われている。その温床になっているのが「押し紙」である。

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毎日新聞の報道によると、トランプ大統領と安倍首相のゴルフ外交をどう記録するかをめぐり政界で議論になっているらしい。同社の報道は、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」とする管官房長官の談話を紹介した上で、次のように問題点を指摘する。

ただ、外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と説明。首脳間の親密な関係と、記録の必要性が相反する可能性が浮き彫りになった

ゴルフ外交で日米の首脳が何を話し合ったのかを正確に記録できないことを問題視しているのだ。

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本日発売の『紙の爆弾』が、「山口敬之元ＴＢＳ記者レイプ疑惑に『不起訴相当』検察審査会の内幕」と題する筆者のルポを掲載した。ジャーナリストの伊藤詩織氏が山口氏にレイプされたとして刑事告訴し、最終的に検察審査会が「不起訴相当」の議決を下した事件を中心に、検察や検察審査会の腐敗ぶり、また安倍官邸との癒着ぶりをレポートした内容である。

このうち検察審査会については、過去にＰＣ上の架空の審査員が架空の審査会を開き小沢一郎氏に対して「起訴相当」議決を下していた疑惑などを取りあげた。この事件の疑惑の根拠については、メディア黒書で繰り返し取りあげてきた通りである。また、鳩山一郎検察審査会では、裏金づくりが行われていた。

これら二人の民主党（当時）の政治家は、民主党が政権の座にあった当時、検察審査会の陰謀で下野させられた疑惑があるのだ。そして両人とも、検察審査会の元締めである最高裁事務総局との戦いを放棄した。伊藤詩織さん事件にもおなじ脈絡はないのか？

【参考動画】小沢一郎を強制起訴に追い込んだ　検察審査会と最高裁の闇 〜『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に聞く〜

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意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第３種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第３種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」（ウィキペディア）郵便物である。

改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、８つの要件を満たす必要がある。

■出典

８要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。

７，1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。

発行部数のうち８割が実際に販売されていることが、第３種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」（配達されないノルマ部数で、ＡＢＣ部数をかさ上げすることを主要な目的としている）が２割を超えると、第３種郵便物の認定取消になる。

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次に示すのは、ここ１０年間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷である。

社名の左側の数字は２０１７年１１月のもので、（）内は１０年前、つまり２００７年１１月のものである。

朝日　６，１３６，３３７（８，０１０，９２２）
毎日　２，９４２，２４７（３，８８２，０６３）
読売　８，７１３，９８５（９，９８３，０３２）
日経　２，７０２，５８４（２，８８２，４９５）
産経　１，５１９，６４５（２，１６７，１８７）

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安倍内閣の下で急激に戦前回帰が進んでいる。それを象徴する行事が、まもなく全国で実施される。総務省によると、今月１４日に消防庁がＪアラートの「全国一斉情報伝達訓練」を実施するのだという。

これに関して総務省は次のように告知している。

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達訓練の実施

人工衛星及び地上回線を用いて瞬時に緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に関し、緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう、内閣官房、消防庁及び地方公共団体が連携して、全国一斉に情報伝達訓練を実施します。

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天満屋ハッピーマートは、（株）天満屋ストアが経営するスーパーマーケットチェーンである。店舗は岡山県、広島県、鳥取県などにある。

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。７回目は、天満屋ハッピーマートの折込広告である。撮影は２０１１年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう

ちなみにビデオの前半に静止画で登場する段ボール箱は、折込広告を入れる「容器」の役割を果たしている。「容器」に入れる理由は、中味が水増しされた折込広告であることを隠すためだ。むき出しの状態では、「紙の墓場」へ運搬できないからだ。

販売店の店主が起こした「押し紙」裁判では、この段ボールを新聞社側が販売店へ提供していた事実が、判決の中で認定されている。

ちなみに今年の新聞週間（日本新聞協会主催）の標語は、「新聞で見分けるフェイク　知るファクト」である。新聞の実配部数に関して「フェイク」の情報を堂々と発表すると同時に、「折り込め詐欺」を放置してきた同協会が、こうした標語をかかげること自体が滑稽だ。

「押し紙」問題に正面から向き合うべきだろう。

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