2014年03月10日 (月曜日)
毎日新聞・蛍ヶ池販売所、搬入された新聞の７０％が「押し紙」、裏付け資料６年分を全面公開
新聞に対する軽減税率の導入をめぐり賛否両論が広がっている。わたし自身は、消費税率のアップそのものを中止するべきだという考えである。したがって、この問題は議論するに値しない。あえていえば適用に反対だ。理由としては、次の点があげられる。
新聞業界が公称部数を偽っている事実（「押し紙」問題）がある。
読売が、裁判により七つ森書館等に対して裁判攻勢をかけている事実がある。 言論機関として恥ずべき行為である。
新聞業界から政界へ政治献金を支出している。
紙の新聞が必需品ではなくなっている。
販売店に公的な支援をほどこすのであれば、むしろ公取委などに介入してもらい、「押し紙（新聞の偽装部数）」を全面禁止する方が、経営改善につながる。
◇「押し紙」の検証を避けて新聞の再生はありえない
新聞に対する軽減税率について考える大前提として、新聞社経営の実態を検証しなければならない。その際に、避けて通ることができない最大の問題が、「押し紙」問題である。公称部数を偽っている問題である。これをタブー視すると、新聞社経営の客観的な実態がみえなくなる。
わたしがこれまで取材した「押し紙」のケースで、最も多量の「押し紙」を負担していたのは、毎日新聞豊中販売所と蛍池販売所（いずれも大阪府）である。これら２店では、２００７年６月の廃業時で、搬入される新聞の約７０％が「押し紙」だった。信じがたい数字であるが、公式の記録が残っているので公開しよう。
これら２店を経営していたのは、高屋肇氏（故人）である。
高屋氏は、２００７年に現役を退いた後、自店における「押し紙」の実態を公表した。それによると退職した２００７年６月時点における「押し紙」（偽装部数）は、次のとおりだった。
【蛍ケ池】
搬入部数： ２３２０部
実配部数： ６９５部
「押し紙」： １６２５部
【豊中販売所】
搬入部数： １７８０部
実配部数： ４５３部
「押し紙」： １３２７部
２００１年から２００７年まで（注：２００２年は除く）の各月ごとの詳細データは、次の通りである。PDFで紹介しよう。
