新聞業界が新聞に対する軽減税率求め大規模な政界工作、２８９の地方議会から安倍首相宛の意見書

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会（日販協）が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。

地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣　安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で２８９にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、１６０人余の国会議員に対し政治献金を支出。

新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。
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