防衛庁が共産・小池晃議員が暴露した内部資料「日米防衛協力の指標」の情報開示を決定、特定秘密の領域ではない証、萎縮や自己規制は不要
防衛庁に対して情報公開を請求していた文書の開示が決定した。開示が決定したのは、「日米防衛協力の指標」と題する内部文書。共産党の小池晃議員が国会で取り上げたものである。その全文が公開される運びとなった。
◇萎縮と自己規制は不要
この内部文書をめぐる小池氏の国会質問は、メディアで広く報じられたので周知となっているが、参考までに日経新聞の報道を紹介しておこう。８月１１日付け記事、つまり安保関連法が成立する前の時期に掲載された記事である。
共産党の小池晃政策委員長は11日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提に内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は「同じ表題の資料は存在する」と認めたが内容は「承知していない」と確認を避けた。
資料は「日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し「最も早いパターン」として８月に「法案成立」、来年２月ごろ「法施行」とした。陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）は来年２月ごろから「新法制に基づく運用」をすると明記。新たな任務として襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を追加する可能性にも触れた。
防衛相は資料の存在は認め「示された資料と同一か特定するには時間がかかる」と発言。小池氏は「成立を前提とした部隊編成計画まで出されている。議論なんかできない」などと反発。特別委は審議を途中で打ち切り、散会した。
特別委筆頭理事の民主党の北沢俊美氏は「（軍事に対する政治の優先を意味する）シビリアンコントロール（文民統制）が崩れるのであれば大臣の責任は免れない」と語り、同問題で集中審議を求める考えを示した。
わたしは、「日米防衛協力の指標」を入手後、メディア黒書で全文を公開することになる。本当は大メディアにやっていただきたい仕事なのだが。
開示の決定が下されたということは、このレベルの文書は特定秘密には指定されていないことになる。萎縮や自己規制は不要だ。
