防衛省に対して、小池議員が暴露した「日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案について」の情報開示を請求

【サマリー】フリーランスの出版関係者が起こしている特定秘密保護法の第７回口頭弁論が８月２１日に開かれる。この時期にわたしは、中谷防衛大臣宛てに共産党の小池晃議員が曝露した内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を開示するように情報公開を請求した。

黒江哲郎防衛政策局長は、この文書について、「秘密にあたるものではないが、流出したことは遺憾だ」と答弁しており、特定秘密保護法の下で、防衛省がどのような対応をするのかが注目される。

フリーランスの出版関係者が起こしている特定秘密保護法の第７回口頭弁論が８月２１日に開かれる。裁判は今回で結審する予定。

8月21日（金）10：30

東京地裁101号法廷

（地下鉄「霞ヶ関駅」Ａ1番出口すぐ）

※終了後は、裁判所となりの弁護士会館502号で報告集会が行われる。

今回の口頭弁論では、わたしが意見陳述をすることになっている。意見陳述書は、後日、メディア黒書に掲載する予定である。

◇防衛省に情報開示を請求

周知のように特定秘密保護法が効力を持ってる状況の下では、何が特定秘密に指定されているのかを知ることができない。こうした法律の運用を「ならず者」の手に委ねると危険極まりない。

そこでしかじかの情報が特定秘密に指定されているのではないかと感じたときは、手探りでその糸口を探し当て、最終的には、推測によって状況を見極めなくては仕方がない。

こうした観点から、わたしは昨日、防衛庁の中谷元防衛大臣宛てに一通の情報公開請求書を作成した。２０日にそれを発送する。

今回、情報公開を請求した資料は、共産党の小池晃議員が１１日に国会で暴露した統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」である。

『しんぶん赤旗』によると、この内部文書の流出について黒江哲郎防衛政策局長は、｢秘密にあたるものではないが、流出したことは遺憾だ｣と釈明しているので、その見解に偽りがなければ、公開の対象になる。拒否する理由はない。

小池議員による内部文書の暴露は、軍事大国化がどのように進行しているかを立証する内容である。それゆえに個人的な希望を言えば、インターネットを使って、あるいは小冊子にして、全文書を公開してほしい。

「秘密にあたるものではない」というこの文書を入手できれば、当然、メディア黒書では全文を公開することになる。