朝霞市・富岡勝則市長の重い責任、KDDI基地局問題、住民の環境権よりもKDDIの５Gビジネスを優先

５Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが続出している。今年になってからわたしのところに相談のあった件数は、KDDI３件、楽天２件、ドコモ１件、ソフトバンク１件。各社とも、競って基地局を設置している。

その光景は、金脈を求めてラテンアメリカに押し入ったスペインの征服者を連想させる。金脈があれば、先住民の意思など無視して、収奪を繰り返したのである。異常な金銭欲を露呈した。

現代史では、商社マンが第三世界へ進出して、さまざまな物質の収奪に奔走した。かれらも金銭にしか目がなくエコノミック・アニマルと呼ばれた。

５Gビジネスにも同じような側面がある。住民には安全に暮らす生活権や環境権があるが、電話会社はそれには配慮せずに、ビジネスのためには、ところかまわず基地局を設置する。しかも、驚くべきことに、住民に対して、電磁波のリスクを知らせない。総務省の基準に従って操業するので安全だとふれまわっているのだ。

わたしはKDDIに対して、次の情報開示を請求しているが、回答する気がないらしい。企業秘密ということらしい。

①電磁波の照射範囲をしめす地図

②想定される電力密度

③朝霞市との契約書（契約期間と賃料の調査目的）

④５Gへの切り替え時期と、その後の電力強度、及び照射範囲を示す地図

⑤住民説明を実施したことを示す書面

⑥電磁波過敏症が発生した場合の対策

情報が開示されないまま基地局が稼働すると、住民は自分が被曝する電磁波のタイプすら知ることができない。モルモットにされるのである。しかも、KDDIの計画を朝霞市（富岡勝則市長）が全面的にサポートしているのだ。KDDIに対して公園内の共有地を提供したのである。

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電話会社は、総務省が定めた電波防護指針を守って基地局を操業するので、問題はないというが、これはまったくの嘘と断言しても過言ではない。総務省が定めた電波防護指針には次のような問題がある。

１、１９８９年に設定されたもので、裏付けとなったデータがあまりにも古いこと。電磁波の安全性に関する研究が本格的に始まったのは、１９８０年代になってからである。そして２０１１年には、WHOの外郭団体IARCが、マイクロ波に発がん性がある可能性を認定した。IARCは現在、発がん性の危険度のレベルをランクアップする方向にある。

２、古いデータに基づいた電波防護指針なので、マイクロ波のもつ遺伝子毒性を考慮していないこと。遺伝子毒性とは、遺伝子を破壊することを意味する。当然、癌のリスクが高くなる。

EUの電波防護指針０．０１μＷ/㎠  （室内、推奨値）は、日本の１０００μＷ/㎠に比べて、１０万倍の厳しさである。マイクロ波に遺伝子毒性があるとする、新しい研究結果を踏まえているからにほかならない。

総務省の電波防護指針を守っていれば、安全だと説明するのは、いまやペテンに等しい。

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電話会社がいう説明会とは、自分たちが主張する安全性の理論をPRするだけで、住民と対等な立場で、電磁波問題を議論するという性質のものではない。基地局を設置することを前提とした説明会なのである。それゆえに、基地局に関する情報は、企業秘密を理由に開示しないのが原則となっている。

市民の安全よりも、KDDIのビジネスを優先する富岡勝則市長の方針が間違っているのである。朝霞市議は、責任を追及すべきだろう。