自民党２５％の政党支持率で８１％の議席を占有できる小選挙区制のマジック、安倍内閣が民意を反映してない理由

第2次安倍改造内閣が発足した。政治家としての能力と実績よりも、年功序列の慣行を打ち破れないまま大臣の人選が行われたとすれば、納税者には迷惑な話だ。大臣としての箔がほしい。郷里に錦を飾りたい。そんな野心を満たしてやらなければ、内閣が持続できないようでは、〝将軍様〝の国とあまり変わらない。もともと自分の出世しか考えていないことになる。

安倍内閣（第２次）が発足したのは、２０１２年１２月１６日に行われた第４６回衆議院選挙の直後である。従ってまもなく発足から２年になる。

この第４６回衆議院選挙の小選挙区における投票状況を分析してみると、安倍内閣は発足当初から、支持されていなかったと推測できる。

安部内閣は小選挙区制のマジックにより返り咲いた政権にほかならない。

周知の通り、小選挙区制の議席数は３００議席（当時）である。自民党の議席数、議席占有率、得票率は次のとおりだ。（出典：ウィキペディア）。

議席総数：３００議席

自民党の議席数：２４３議席

自民党の議席占有率：８１％

自民党の得票率・・・４３．２％

得票率は４３．２％しかないのに、議席数は全体の８１％を占めているのだ。これは選挙制度そのものに重大な欠点があることを意味する。民意を正しく反映していない。議員定数の是正よりも、実は、小選挙区制の廃止の方が先決すべき課題なのである。

◇２５％の支持率で８１％の議席を占有
自民党の政党支持率は、時事通信の調査よると２０１２年１１月、つまり
第４６回衆議院選挙の前月の段階で２５％（ＮＨＫ放送文化研究所）だった。

つまり国民の２５％しか支持していない政党が、小選挙区制の下では、議席数の８１％を占めたのである。

なぜ、こんな現象が起こるのだろうか。それは小選挙区制の下では、いくら支持率が下がっても、他党との競争でわずかでもリードすれば、議席の獲得が可能になるからだ。

自民党の支持率が２５％しかなくても、他党の支持率がそれよりも低ければ、８１％もの議席数を独占できる。独裁国家の誕生につながりかねない危険な現象にほかならない。

◇小選挙区制を煽ったことに謝罪を
小選挙区制が導入されたのは、１９９４年、細川内閣の時代である。政権交代を実現するための手段として、マスコミも一斉に世論誘導に乗り出したが、導入から２０年を経た現在、民意を国会に反映できない選挙制度である事実が数値で明らかになってきた。

反原発の声が国会に届かないゆえんでもある。住民運動が高騰しているのに、それが国政に反映されないゆえんでもある。

細川内閣が、自民党に先立って構造改革＝新自由主義の導入を目指した内閣であったことから察すると、細川氏や小沢氏らが考えていた政権交代というのは、究極のところ構造改革＝新自由主義の政策を自民党と競うためのものだったようだ。その結果が、現在の格差社会である。

マスコミが過去の報道に対して繰り返し謝罪しなければならないのであれば、慰安婦問題よりも、小選挙区制を煽ったメディアこそ率先して謝罪すべきだろう。騙された側にも、かなりの責任はあるが、それよりもマスコミの責任が重い。