1. 安倍政権下で進む国家の「私物化」、腐敗のきわみ、内閣人事局長に元警察官僚、谷査恵子氏はイタリアの日本大使館へ、佐川宣寿は国税局長官に

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2017年08月23日 (水曜日)

安倍政権下で進む国家の「私物化」、腐敗のきわみ、内閣人事局長に元警察官僚、谷査恵子氏はイタリアの日本大使館へ、佐川宣寿は国税局長官に

安倍政権の「暴走」が露骨になっている。前川喜平氏(元文部科学省大臣官房総括審議官)のように退職に追い込まれる国家公務員がいる一方で、特別に優遇される国家公務員もいる。

まず、安倍昭恵氏の「首相夫人付」を務めていた経済産業省の谷査恵子氏である。8月6日付で、外務省に出向し、さらにそこからイタリアの日本大使館に異動した。しかも、身分は一等書記官である。

同氏は森友学園の事件に関して、国家公務員法違反の疑いで、刑事告発されている。まるで、イタリアへの「逃亡」を助けたようなものである。

【参考記事】安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い(AERA)

もうひとりは佐川宣寿氏である。佐川氏は、理財局(財務省の内部部局)の長として森友学園への国有地売却問題を担当し、国会では不正を全面的に否定する答弁を繰り返した。それが評価されたのか、7月5日付けで国税庁長官に就任した。常識的にみて、これも不自然な人事である。

国家の「私物化」ではないだろうか?

◇幹部職員人事の一元管理

国家公務員の人事に関する方針を決めているのは、内閣人事局である。内閣人事局は、2014年、安倍政権の下で設置された。役割は次の3点である。

(1)国家公務員の人事行政 国家公務員が持てる力を最大限に発揮し、政策の質と行政サービスの向上を図る等のため、国家公務員制度の企画・立案や各行政機関の人事管理に関する方針・計画の総合調整など、時代の変化に対応した人事行政を推進します。
特に、優れた人材の確保・育成・活用の観点から、国家公務員の採用、女性活躍・ワークライフバランスの取組を推進しています。

(2)国の行政組織 内閣の重要課題への 柔軟かつ迅速な対応を組織面から強力に後押しするため、行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務を行います。

(3)幹部職員人事の一元管理 幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、適格性の審査など幹部職員人事の一元管理を行います。

出典(内閣人事局)

谷査恵子氏のケースでは、内閣人事局が間接的に、佐川宣寿氏のケースではやはり内閣人事局が直接的に人事の決定に関与した可能性が高い。

内閣人事局は、「安倍独裁」を構築するための機関といっても過言ではない。

ちなみに 安倍首相や加計孝太郎氏との親密な関係にある萩生田光一氏 は、2015年10月から2017年8月まで内閣人事局長を務めた。

現在の内閣人事局長は、杉田和博氏である。元警察官僚である。参考までにウィキペディアに掲載されている略歴を記しておこう。特定秘密保護法や共謀罪が運用されている状況の下で、警察関係者が国家公務員の人事に大きな影響を持つ地位を占めているのだ。危険な兆候ではないか?

1966年3月 -東京大学法学部卒業
1966年4月 - 警察庁入庁
1977年 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面本部長
1986年8月 - 鳥取県警察本部長
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警察本部長
1994年10月 - 警察庁警備局長
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月 - 内閣情報官(初代)
2001年4月 - 内閣危機管理監
2004年 - 内閣危機管理監退官
2005年7月 - 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日 - 内閣官房副長官(事務担当)
2017年8月3日 - 内閣人事局長兼務