暴言の豊田真由子議員、新聞業界から政治献金と議員推薦を受ける
「この、ハゲーーーーーっ！」、「お前の娘にも危害が及ぶ」、「うん、死ねば？」。暴君ぶりが暴露された豊田真由子議員（自民党）が、新聞業界と親密な関係にあることを、読者はご存じだろうか。
新聞業界から政治献金を受けてきたうえに、前回の衆議院選挙でも推薦をとりつけている。その見返りに新聞に対する軽減税率の適用問題でも、新聞業界に便宜を図ってきた。
◇政治献金と議員推薦
日販協（日本新聞販売協会）の政治団体・日販協政治連盟の政治資金収支報告書によると、豊田議員は、２０１３年度と２０１４年度に、それぞれ６万円（計１２万円）の政治献金を受けている。
新聞業界では、新聞社が直接政治献金を支出するわけにはいかないので、新聞販売店の業界団体である日販協政治連盟から政治献金を行っている。
２０１４年１２月の衆議院選挙では、「新聞への軽減税率適用に協力する候補」として、日販協政治連盟から推薦を受けた。同政治連盟から推薦を受けて当選した議員は、豊田議員を含めて１３１人になる。次に示すのが一覧である。
豊田議員は、２０１３年８月６日、活字文化議員連盟総会と税制・再販制度等に関する懇談会で、「スイス、フランスに住んでいた経験から、新聞、出版物への軽減税率適用は当たり前だと思っていた。ネット情報が氾濫し、学力が衰退する中、国策として進めるべきだ」と、新聞に対する軽減税率に賛成する意見を積極的に表明している。
新聞に対する軽減税率問題は、新聞社経営のアキレス腱になっている。と、いうのも「押し紙」を実配新聞と区別せずに経理処理しているために、「押し紙」にも消費税がかかるからだ。こうした経理処理をするのは、「押し紙」が独禁法で禁止されているために、帳簿上は１部の「押し紙」も存在しない状態を作る必要があるからだ。
都合の悪いことに「押し紙」には読者がいないので、その消費税の負担をするのは、新聞販売店と新聞社になる。「押し紙」ゆえに新聞業界は、政界工作を展開してきた事情がある。
