東京オリンピックのスポンサー・リストに朝日、読売、毎日、日経の社名、選手村用地の「１２００億円値引き事件」を報じない理由

メディア黒書でたびたび取りあげてきた東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設予定地（中央区晴海５丁目）が、地価の約１０分の１、約１２００億円の値引きで大手ディベロッパーに廉売された事件を、大手新聞がほとんど報じない決定的な理由が明らかになった。

【参考記事】東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り

報じない理由は、オリンピックの歓迎ムードに水を差したくないといった心理から来る自粛の問題ではない。もっと決定的な理由がある。

それは、新聞社が自らオリンピックのスポンサーになっているからである。スポンサー企業のリストを調べたところ、朝日、読売、毎日、日経の４社が、「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」になっていることが判明した。

これではオリンピックに関連した問題を取りあげることはほぼ不可能だ。ジャーナリズム企業がオリンピックのスポンサーになるという常識では考えられないことが、現実に起こっているのである。日本の新聞人は、ここまで堕ちたのである。

ちなみに東京都から土地を地価の１０分の１で譲り受けたデベロッパーの関連会社の名前もスポンサーのリストにある。次に示すのがスポンサー一覧である。

■スポンサー一覧

◇民間へ丸投げの商業オリンピック

オリンピックは、ロサンゼルス大会から、民間主導の商業オリンピックになった。そのためにスポンサーを募る。スポンサーになると、オリンピック関連のロゴやエンブレムを使用する権利を得る。スポンサーになっていない企業が、勝手にオリンピックに便乗した宣伝活動をすることは禁止されている。

スポンサーの種類は、契約金などの金額の違いにより、次の４段階がある。

①ワールドワイドオリンピックパートナー
②東京2020オリンピックゴールドパートナー
③東京2020オリンピックオフィシャルパートナー
④東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

①の場合、年間契約額は２５~３０億円。国際規模で宣伝活動を展開することが出来る。ちなみに２５~３０億円という額は、大企業にとってはほとんど負担にならない。たとえば、トヨタ自動車の年間の広告宣伝費は４４８７億円（２０１６年４月～２０１７年３月）だから、全体の０.５％にも満たない。
「投資」が少ない割には、大きな宣伝効果が期待できるのだ。

②③④は、年間契約額は安くなるが、活動範囲も国内に限定されるなど、権利行使の範囲も限定される。