トヨタから自民党へ６０００万円の献金、トヨタが販売する「水素自動車」１台につき２００万円から３００万円の補助金
安倍内閣の下では、政治献金により政策を取り決める暗黙の了解があるようだ。
まず、テレビ朝日の次の報道（２０１４年８月７日）に注目してほしい。
次世代のエコカーとして注目されている燃料電池車について、政府は、購入した場合に最大300万円の補助金を支給する方針を固めました。
燃料電池車は走行中に水しか出さず、究極のエコカーと呼ばれています。トヨタが今年度中に一般向けに販売するほか、ホンダや日産なども販売を計画しています。価格が1台700万円程度とガソリン車よりも割高なため、政府は販売に合わせて、1台につき200万円から300万円の補助金を出し、世界に先駆けて普及させる方針です。電気自動車の購入補助金などとともに、来年度予算の概算要求にも盛り込まれる見通しです。
燃料電池車は「水素で走る車」である。引用文には、具体的に水素自動車を販売する会社としてトヨタの名前があがっている。
そのトヨタグループから、自民党の政治資金団体・国民政治協会に対する政治献金（最新の２０１３年度分）を調べたところ、７０００万円を超える額が支出されていることが分かった。
このうちの大半は、トヨタ自動車からのもので、６４４０万円。
◇献金の内訳
献金の内訳は次の通りである。
豊田合成：５０万円
豊田自動織機：３００万円
トヨタ自動車：６４４０万円
トヨタ車体：１００万円
豊田通商：３００万円
トヨタ紡織：１５０万円
大阪トヨタ自動車：６万円
トヨタカローラ姫路：６万円
トヨタ部品兵庫共販：６万円
兵庫トヨタ自動車：１２万円
西九州トヨタ自動車：６万円
宮崎トヨペット：１０万円
総計で７３８６万円である。水素カー１台につき、２００万円から３００万円の補助金を受けるわけだから、トヨタとしては、政治献金を払っても十分に採算が取れる。
◇大企業優遇の典型例
このところ消費税の問題が政治の話題になっている。
安倍内閣が進めている新自由主義の税制は、消費税は段階的にあげて、法人税は、段階的に引き下げることで、大企業を優遇するものである。が、献金者が得るメリットは、単に税の優遇だけではないようだ。
トヨタの例に見られるように、かなり露骨な癒着が進行しているようだ。
