2016年09月22日 (木曜日)

既成メディアは、記者の総入れ替えを断行せよ、伏魔殿「都庁」を監視出来ない記者クラブ

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

豊洲市場地下の汚染土壌は、これまで何度も安全性が問題になって来た。既成メディアは東京都庁の記者クラブにいながら、地下空間の存在を今まで何故見抜けなかったのか。権力監視の使命を果たせない記者と配属責任のある経営者は、読者への責任の自覚が問われている。

一連の豊洲市場問題で石原慎太郎元東京都知事は、都庁を「伏魔殿」と評した。自ら「伏魔殿」の親分であったことを棚上げにした無責任極まりない発言だ。でも、無責任と言う点では、今頃になって豊洲市場問題を鬼の首でも取ったかのように報道する既成メディアも同様だ。

舛添要一前都知事の政治資金報道では、週刊文春に先を越された。豊洲市場では、小池百合子知事の登場でやっと明らかになった。「税金を使って記者クラブにいるメディアは、何をしていたのか」と、言われても当然だろう。だが、それで都庁担当記者の責任や記者クラブの在り方が、メディア内部で問われたという話も耳に入って来ない。それこそが問題なのだ。

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2016年09月21日 (水曜日)

博報堂事件、業務を依頼していないのに勝手に請求、油断したスキを狙った「置き引き」型

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、次々と博報堂による騙しの手口が明らかになっている。

今回、紹介する騙しの手口は、アスカが依頼していない業務に対して博報堂が料金を徴収していたとされる例である。もっとも博報堂は取材を拒否しているので、以下、アスカ側からの情報提供に基づいた記述になるが、裏付け資料を見る限りでは、極めてトリッキーな手口が使われている。

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2016年09月20日 (火曜日)

「黒薮哲哉」名義で多量のなりすましメール、武富士による盗聴レベルの犯罪、宛先は九州の弁護士ら

メディア黒書に対する攻撃なのか、このところ「黒薮哲哉」を名乗った「なりすまし」メールが、おもに出版関係者に送られている。また、わたしが住んでいるマンションの管理会社の管理人のメールにも送られた。

管理人のPCメールアドレスなど、わたしが知るよしもなく、わたしに関する情報を収集していることを誇示するのが目的ではないかと思う。

メディア黒書は、さまざまな事件を扱うので、どの事件の関係者が「なりすまし」メールを発信しているのかは不明だが、PCに侵入して他人のメールアドレスを盗み出すか、あらかじめスパイが集めたメールアドレスを共有しなければ、このような「ネット犯罪」はできない。

かつて武富士がやった盗聴と同じレベルの悪質さだ。

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2016年09月19日 (月曜日)

10月2日に『押し紙』問題の全国集会、新聞ジャーナリズムの正義と「押し紙」政策は共存できるのか?

10月2日に東京・板橋区の板橋文化会館で予定されている講演会とパネルディスカッション『新聞の偽装部数「押し紙」』の開催まで2週間を切った。

「押し紙」問題と新聞ジャーナリズムの正義は共存できるのか?これはかねてから筆者が考え続けてきたテーマである。新聞批判といえば、とかく新聞紙面の批判が主流となり、たとえば『創』などのメディア関連の雑誌を過去にさかのぼって調べてみると、少なくとも1970年代ごろから、新聞の「紙面批判」が繰り返し行われてきたことが分かる。40年前の人々も新聞に絶望していたのである。

つまり新聞批判といえば、紙面批判を意味する昔からの同じパターンが繰り返されてきたのだ。記事の質を嘆き、新聞記者の職能を罵倒し、心がけを改めて不屈の精神を手に入れれば、新聞ジャーナリズムは再生できるという観念論の視点からの議論が延々と繰り返されてきたのである。

そこには新聞社のビジネスモデルの中から客観的な問題点と原因を探ろうとする科学的な姿勢は皆無だった。紙面の劣化を記者個人の能力、あるいは不見識の問題として片づけてしまう主観主義の傾向があったのだ。

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2016年09月16日 (金曜日)

『週刊金曜日』で「マスコミタブー・大手広告代理店・博報堂」の連載開始、第1回目のタイトルは、『テレビCMの「間引き」疑惑が浮上』

 本日(16日)発売の『週刊金曜日』で「マスコミタブー・大手広告代理店・博報堂」の連載が始まる。執筆者は黒薮。第1回目のタイトルは、『テレビCMの「間引き」疑惑が浮上』。

メディア黒書でも報じてきたように、博報堂とアスカコーポレーションの間で起きた大規模訴訟の中で、博報堂によるCM「間引き」疑惑や視聴率偽装の疑惑が浮上している。さらに内閣府など公的機関に対する博報堂からの請求書にも、請求額が黒塗りになっていたり、日付がない不自然なものが多数見つかっている。

連載では、これら一連の問題をとりあげる。

週刊金曜日は、全国の書店で販売されている。

■週刊金曜日の目次

 

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2016年09月15日 (木曜日)

日立キャピタルが最高裁へ4年間で1億8000万円を請求、月間のサーバー料が370万円にも、日付のない請求書の山

最高裁の元長官・竹﨑博允(写真)氏の現役時代の経理には、さまざまな疑問点がある。たとえば既報したように、裁判員制度に関する出費が高額になっている事実である。日付が付されていない請求書が多量にある事実である。

次に示すのは、日立キャピタル(株)が、「平成21年」から「平成24年」の約4年間に最高裁事務総局に請求した項目の明細である。総額は1億8037万円。

■日立キャピタル(株)の明細

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2016年09月14日 (水曜日)

内閣府の職員が情報公開資料を露骨に「黒塗り」、新聞・テレビへ流れた税金の使途を隠蔽

特定秘密保護法が運用されるようになってのち、情報公開制度が形骸化しはじめている。「国家公務員」が肝心な情報を黒ぬりにしたうえで、書面を開示する傾向が顕著になっている。まったく愚かな行為だ。

次に示す内部資料(PDF)は、博報堂が内閣府に送付したテレビ・新聞関連の請求書の全部である。今年の8月に内閣府が、筆者の情報公開請求に基づいて内閣府の職員が公開したものだ。

■博報堂の請求書

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