日立製作所から最高裁事務総局宛の請求書で請求月日がすべて空白に、裁判員制度に関する経理の検証

竹﨑博允・元最高裁長官の時代の経理が尋常ではない。５日付けメディア黒書で既報したように、裁判員制度に関連した民間企業からの請求書に、請求月日が欠落しているものが多量にあるのだ。

パナソニックからの請求書に関しては既報したが、日立製作所からの請求書も同類である。筆者の検証に誤りがなければ、請求月日が記されているものは一枚もない。

次に示すのが、日立製作所から最高裁事務総局へ送られた請求書の詳細である。

■請求書の詳細

参考までに、ＰＤＦでサンプルも提示しておこう。

■請求書のサンプル

請求額こそ約３７００万円で、パナソニックの約８億８６００万円とは比較にならないほど少額だが、請求月日が付されているものが１枚たりとも存在しない。尋常ではない。会計検査院は、なぜ、指摘しなかったのだろうか。

役所の予算は、次年度に繰り越さない慣行なので、請求月日を付さないことで、残金のある年度から金を引き出した可能性もある。

竹﨑博允氏が最高裁長官の時代には、随分、おかしな裁判が多かった。最高裁判事の民間への再就職（広義の天下り）も多数確認できる。そろそろ竹崎時代の検証を始める時期ではなかろうか。