埼玉県知事選挙にみる自民党の大敗ぶり、安倍内閣に対する不信感をそのまま反映

【サマリー】埼玉県知事選挙の投票が９日に行われ、非自民保守系の上田清司氏が圧勝した。安倍政権の強引な国会運営の下、自民党の支持を受けた塚田桂祐氏の得票率が注目されたが、上田氏の５８％に対して塚田氏は２８％だった。自民党の大敗だった。

一方、共産党系の柴田やすひこ氏は、前回知事選の共産党系候補に比べて得票率（１４％）を大きく伸ばした。埼玉知事選は、国政の構図がそのまま反映するかたちになった。

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１年半で朝日は６７万部、読売は７２万部の減部数、２０１５年６月のABC部数

【サマリー】２０１４年１月から２０１５年６月の１年半における新聞のABC 部数の推移を調べたところ、朝日が約６７万部、読売が約７２万部の部数を減らしていることが分かった。これに対して産経は約１万部増やしている。

しかし、新聞のABC部数には「押し紙」が含まれている場合があるので、実際にどの程度の新聞が配達されているのかは不透明のままだ。「押し紙」は独禁法に抵触し、公権力がこれを逆手に取れば、暗黙のうちに新聞紙面をコントロールできる。

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民間軍事会社による傭兵募集に現実味、後藤・湯川の両氏に関する情報が特定秘密に指定されている理由、徴兵制は「幻想」の可能性が高い

【サマリー】安保法制が成立した後、次の段階として徴兵制が導入されるのではないかという懸念が広がっている。わたしは徴兵制よりも、民間軍事会社により傭兵部隊を組織する戦略が浮上する可能性の方が高いと考えている。その先駆けが、
ISに処刑された（株）民間軍事会社の設立者・湯川遥菜氏のシリアでの動きだった。

後藤・湯川の両氏に関する情報が特定秘密に指定されているのも、このあたりに理由があるのではないか？

傭兵に戦争を肩代わりさせる戦略は、１９８０年代の中米紛争で米軍が採用した歴史がある。米国は派兵先の国の若者に代理戦争をさせたのである。それにより米国内の反戦意識を抑制したのだ。

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増え続ける恫喝訴訟（スラップ）、弁護士事務所の側から「営業」の可能性も否定できず、対抗策は？

【サマリー】金銭や恫喝を目的とした訴訟（スラップ）が社会問題として浮上して１５年になるが、状況は悪化する一方だ。スラップの件数がますます増えている。近年の著しい特徴として、弁護士に依頼せずに提起される本人訴訟が増えていることがある。わたしも被害者の一人である。

スラップ訴訟の中には、弁護士の側から訴訟を勧めるケースもあるようだ。「金がとれる」と話を持ち掛け、訴訟を起こすのだ。このような訴訟では、訴因が不自然なことが多い。

しかし、恰好の対策がある・・・。

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「押し紙」７０年⑤、１９７７年の日販協による「押し紙」調査、搬入される新聞の約１割が「押し紙」に、粉飾決算の疑惑も

『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望）が利権がらみ２０２０年東京オリンピックを特集、メディアにとっては格好のビジネスチャンス