1. ABC部数検証

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2024年08月08日 (木曜日)

朝日新聞、340万部へ激減、2024年6月度のABC部数

2024年6月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約340万部に減少し、1年以内に300万部の大台を割り込む可能性が出てきた。読売新聞は約586万部で、年間で約48万部を減らした。

中央紙各紙のABC部数は、次のとおりである。

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2023年09月17日 (日曜日)

2023年7月度のABC部数、朝日364万部、読売630万部、夕刊廃止も時間の問題か?

2023年7月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約364万部で、前年同月比で約-48万部だった。読売新聞は約630万部で、約-46万部だった。毎日新聞は約166万部で、約-23万部だった。

ABC部数の下落にまったく歯止めかかっていないことが明らかになった。詳細は次の通りである。

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2023年07月14日 (金曜日)

2023年5月のABC部数、中日新聞、営業利益が46・5%減

2023年度5月のABC部数が明らかになった。それによると前年同月比で、朝日は約52万部の部数減、読売は約42万部の部数減となった。

日刊紙全体で見ると、全国で約170万部の部数減となった。これは1年間で東京新聞社が4・5社消えたに等しい。中央紙のABC部数は次の通りである。

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2023年06月07日 (水曜日)

読売新聞のギネスブック登録について日本ABC協会が回答、「報告することはない」

日本ABC協会は、読売新聞の発行部数がギネスブックで認定されている件で筆者が送付した質問に対して、6月5日に回答した。結論を先に言うと、読売のABC部数をギネスブックに報告しているのは、日本ABC協会ではないとのことだった。

質問と回答を、以下に引用する。

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2023年4月度のABC部数、年間で朝日は54万部、読売は42万部、毎日は14万部の減部数

2023年4月度のABC部数が公表された。朝日新聞は375万部、読売新聞は641万部となった。毎日新聞は178万部である。依然としてABC部数の激減に歯止めがかからない。

前年同月比でみると、朝日は54万部、読売は42万部、毎日は14万部の減部数となった。ここ1月でみると、朝日は10,602、読売は32,083、毎日は18,327の減部数となっている。詳細は次の通りである。

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2023年03月22日 (水曜日)

新聞の没落現象に歯止めかからず、2023年1月度のABC部数、年間で朝日新聞が62万部減、読売新聞が47万部減

2023年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は約380万部、読売新聞は約651万部、毎日新聞は約182万部だった。この1年間の減部数は、朝日新聞が約62万部、読売新聞が約47万部、毎日新聞が14万部だった。産経新聞と日経新聞も大幅に部数を減らしている。部数回復の兆しはまったく見られない。

このペースで新聞離れが進めば、朝日新聞は2024年度中に300万部の大台を割り込む可能性がある。また、読売新聞は年内にも600万部の大台を割り込む可能性がある。

1月度のABC部数は次の通りである。

朝日新聞:3,795,158(-624,194)
毎日新聞:1,818,225(-141,883)
読売新聞:6,527,381(-469,666)
日経新聞:1,621,092(-174,415)
産経新聞: 989,199(-54,105)

なお、ABC部数には「押し紙」(広義の残紙)が含まれているので、新聞販売店が実際に配達している新聞部数は、ABC部数よりもはるかに少ない場合が多い。「押し紙」率は、新聞社によっても地域によっても異なるが、過去に起きた「押し紙」裁判のデータなどから察すると、搬入部数の20%から40%ぐらいになると推測される。相対的に地方紙よりも中央紙の方が「押し紙」が多い傾向にある。ただ、新聞販売店からの情報によると、今後、「押し紙」政策を廃止する方針を打ち出した新聞社もあるようだ。

新聞離れは、夕刊の廃止という形でも現れている。たとえば中央紙でも毎日新聞は、4月から愛知、岐阜、三重で夕刊を廃止する。今後、夕刊廃止の流れは他地域や他社でも起きるだろう。夕刊廃止はすでに秒読みの段階に入っている。
【続きはデジタル鹿砦社通信】

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元販売店長が内部告発、「押し紙」と表裏関係、折込広告の水増し問題、古紙回収業者の伝票が示す凄まじい実態 

事実を裏付ける資料は、報道に不可欠な要素のひとつである。新聞や雑誌などの紙媒体はスペースに制限があるので、資料を全面公開するには物理的な限界があるが、インターネット・メディアには限界がない。この当たり前の原理を最も有効に生かしたメディアは、恐らくジュリアン・アサンジが設立したウィキリークスではないか。生の資料を公開することで、記事の記述の裏付けを提示している。

先日、筆者は読売新聞販売店の元店長から、膨大な量の内部資料を入手した。その中で注目した資料のひとつに、古紙回収業者が販売店に発行した伝票がある。そこには業者が回収した残紙量と折込広告の量が明記されている。

残紙の実態は、「押し紙」裁判などを通じて、かなり明らかになってきたが、水増しされ、廃棄される折込広告の数量が伝票上で明らかになったのは、筆者の取材歴の中では今回が初めてである。抜き打ち的に伝票を写真付きで紹介しよう。

◆過剰になった折込広告を裏付ける伝票

まず伝票で使われている用語について事前に説明しておこう。「残新聞」とは残紙(広義の「押し紙」)のことである。「色上」とは、折込広告の事である。年月日の表記は、元号で表記されている。従って本稿でも例外的に元号を使用する。ただし(括弧)内に正規の年月日を示した。

元店長によると、古紙回収業者は月に2回から3回、残紙と折込広告を回収していたという。

■平成27(2015年)年8月26日
残新聞:6480kg
色上(折込広告):1210Kg

■平成28年(2016年)11月21日
残新聞:7320kg
色上:1250Kg

■平成30年(2018年)7月5日
残新聞:7010kg
色上:810Kg

 

■続きはデジタル鹿砦社通信

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2023年01月03日 (火曜日)

新聞を情報源とする学生は1%未満、「日本人の61%が新聞購読者」とする新聞通信調査会の調査結果と整合せず

公益財団法人・新聞通信調査会が実施した新聞に関する世論調査によると、2020年の段階で、新聞購読率は61・3%だった。(左グラフを参照)日本人の半数以上が新聞を購読していることになる。

実感としては信じがたい数字である。読者はどう感じるだろうか。筆者が住んでいる集合住宅のポストを覗いてみても、新聞が投函されているポストはほとんどない。日本人の6割が新聞を購読しているという実感は筆者にはない。

1月1日、ヤフーニュースはジャーナリスト・亀松太郎氏が執筆した「1年で200万部減『新聞離れ』は止まらず 『一般紙』は15年後に消える勢い」と題する記事を掲載した。その中に、新聞離れの実態を示す次のような記述がある。

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2022年11月29日 (火曜日)

2022年10月度のABC部数、朝日新聞は年間で61万部の減部数、読売新聞は47万部、公取委や裁判所が「押し紙」を放置する理由

2022年10月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞はこの1年間で約61万部の減部数となった。また、読売新聞は約47万部の減部数となった。

産経新聞は100万部の大台を切った。各中央紙の詳細は次の通りである。

朝日新聞:3,961,962(-609,548)
毎日新聞:1,845,772(-133,140)
読売新聞:6,567,738(-470,330)
日経新聞:1,673,118(-179,936)
産経新聞:990,743(-70,533)

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2022年10月21日 (金曜日)

朝日新聞が399万部に、年間で62万部の減部数、2022年9月度のABC部数、

日本ABC協会が公表した2022年9月度のABC部数によると、朝日新聞は399万部となり、400万部の大台を割り込んだ。この1年間で62万部を失った。かつて読売「1000万部」、朝日「800万部」と言われていたが、「紙新聞の時代」の終わりを感じさせる。新聞が巨大ビジネスだった時代は幕を閉じた。今後、新聞産業はさらに縮小しそうだ。

一方、朝日のライバル紙である読売新聞のABC部数は667万部だった。前年同月比較で37万部減。さらに毎日新聞のABC部数は187万部、産経新聞は100万部、日経新聞は170万部だった。いずれの新聞も部数減が止まらない。

中央紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)がこの1年間に減らした部数は、総計で134万部になる。これは東京新聞(38万部)が3.5社が消えたに等しい。

ただ、ABC部数には「押し紙」が含まれており、ABC部数の減少は、単に「押し紙」を整理した結果である可能性もある。「押し紙」の整理を進めれば、それに応じてABC部数も減る。逆に「押し紙」の整理をしなければ、ABC部数の減数幅も小さい。

9月のABC部数は次の通りである。

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2022年09月13日 (火曜日)

2022年7月度のABC部数、朝日新聞、年内に400万部の大台を割り込む可能性、 「押し紙」を黙認する公権力と新聞人の関係

2022年7月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は、前年同月比で約54万部の減部数となった。これは月間に換算すると約4万5000部。今年の12月まで5カ月あり、予想される減部数は22万5000部になる。従って400万部の大台を割り込む公算がかなり高くなっている。

読売も、年間で約36万部減らしている。産経新聞は、約18万部。産経はもともと部数が少ない新聞なので、18万部の減部数による経済的な影響は大きい。

朝日新聞:4,121,240(-541,662)
毎日新聞:1,885,163(-122,338)
読売新聞:6,760,411(-326,266)
日経新聞:1,703,815(-150,542)
産経新聞:1,013,683(-177,289)

 

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2022年08月02日 (火曜日)

岡山県下における読売のABC部数の調査、瀬戸内市では5年に渡って1040部でロック 

日本ABC協会が定期的に公表しているABC部数は、新聞社が販売店へ搬入した部数を示すデータである。残紙(広義の「押し紙」)も、ABC部数に含まれている。従って第三者からみれば、ABC部数は、「押し紙」を隠した自称部数である。実配部数との間に乖離があり、広告営業の基礎データとはなりえない。

筆者は、都府県を対象に各新聞社のABC部数の長期的変化を調査している。今回は、岡山県における読売新聞のABC部数を調べてみた。その結果、ABC部数が1年、あるいはそれ以上の期間、固定されるロック現象を頻繁に確認することができた。新聞社が販売店へ搬入する部数が、一定期間に渡って増減しないわけだから、読者数が減れば、それに反比例して「押し紙」が増えることになる。

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2022年07月12日 (火曜日)

千葉県流山市で選挙公報を1万部水増し、広がる「押し紙」問題の裾野

10日に投票が行われた参院選で、千葉県流山市の選挙管理委員会が新聞販売店に新聞折込を依頼した選挙公報を、大幅に水増して広告代理店に卸していた疑惑が浮上した。

2021年10月時点での流山市のABC部数は、36,815部である。最新のABCデータ(今年4月、現時点では一般公開されていない)では、これよりも若干部数が減っている可能性があるが、同市はABC部数をはるかに上回る50,128部を広告代理店に発注した。1万部あまりが水増し状態になっている。

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