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２０２３年７月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約３６４万部で、前年同月比で約－４８万部だった。読売新聞は約６３０万部で、約－４６万部だった。毎日新聞は約１６６万部で、約－２３万部だった。

ABC部数の下落にまったく歯止めかかっていないことが明らかになった。詳細は次の通りである。

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２０２３年度５月のABC部数が明らかになった。それによると前年同月比で、朝日は約５２万部の部数減、読売は約４２万部の部数減となった。

日刊紙全体で見ると、全国で約１７０万部の部数減となった。これは１年間で東京新聞社が４・５社消えたに等しい。中央紙のABC部数は次の通りである。

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日本ABC協会は、読売新聞の発行部数がギネスブックで認定されている件で筆者が送付した質問に対して、６月５日に回答した。結論を先に言うと、読売のABC部数をギネスブックに報告しているのは、日本ABC協会ではないとのことだった。

質問と回答を、以下に引用する。

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２０２３年４月度のABC部数が公表された。朝日新聞は３７５万部、読売新聞は６４１万部となった。毎日新聞は１７８万部である。依然としてABC部数の激減に歯止めがかからない。

前年同月比でみると、朝日は５４万部、読売は４２万部、毎日は１４万部の減部数となった。ここ１月でみると、朝日は１０，６０２、読売は３２，０８３、毎日は１８，３２７の減部数となっている。詳細は次の通りである。

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2023年1月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は約380万部、読売新聞は約651万部、毎日新聞は約182万部だった。この1年間の減部数は、朝日新聞が約62万部、読売新聞が約47万部、毎日新聞が14万部だった。産経新聞と日経新聞も大幅に部数を減らしている。部数回復の兆しはまったく見られない。

このペースで新聞離れが進めば、朝日新聞は2024年度中に300万部の大台を割り込む可能性がある。また、読売新聞は年内にも600万部の大台を割り込む可能性がある。

1月度のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：3,795,158（－624,194）
毎日新聞：1,818,225（－141,883）
読売新聞：6,527,381（－469,666）
日経新聞：1,621,092（－174,415）
産経新聞：　989,199（－54,105）

なお、ABC部数には「押し紙」（広義の残紙）が含まれているので、新聞販売店が実際に配達している新聞部数は、ABC部数よりもはるかに少ない場合が多い。「押し紙」率は、新聞社によっても地域によっても異なるが、過去に起きた「押し紙」裁判のデータなどから察すると、搬入部数の20％から40％ぐらいになると推測される。相対的に地方紙よりも中央紙の方が「押し紙」が多い傾向にある。ただ、新聞販売店からの情報によると、今後、「押し紙」政策を廃止する方針を打ち出した新聞社もあるようだ。

新聞離れは、夕刊の廃止という形でも現れている。たとえば中央紙でも毎日新聞は、4月から愛知、岐阜、三重で夕刊を廃止する。今後、夕刊廃止の流れは他地域や他社でも起きるだろう。夕刊廃止はすでに秒読みの段階に入っている。
【続きはデジタル鹿砦社通信】

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事実を裏付ける資料は、報道に不可欠な要素のひとつである。新聞や雑誌などの紙媒体はスペースに制限があるので、資料を全面公開するには物理的な限界があるが、インターネット・メディアには限界がない。この当たり前の原理を最も有効に生かしたメディアは、恐らくジュリアン・アサンジが設立したウィキリークスではないか。生の資料を公開することで、記事の記述の裏付けを提示している。

先日、筆者は読売新聞販売店の元店長から、膨大な量の内部資料を入手した。その中で注目した資料のひとつに、古紙回収業者が販売店に発行した伝票がある。そこには業者が回収した残紙量と折込広告の量が明記されている。

残紙の実態は、「押し紙」裁判などを通じて、かなり明らかになってきたが、水増しされ、廃棄される折込広告の数量が伝票上で明らかになったのは、筆者の取材歴の中では今回が初めてである。抜き打ち的に伝票を写真付きで紹介しよう。

◆過剰になった折込広告を裏付ける伝票

まず伝票で使われている用語について事前に説明しておこう。「残新聞」とは残紙（広義の「押し紙」）のことである。「色上」とは、折込広告の事である。年月日の表記は、元号で表記されている。従って本稿でも例外的に元号を使用する。ただし（括弧）内に正規の年月日を示した。

元店長によると、古紙回収業者は月に2回から3回、残紙と折込広告を回収していたという。

■平成27（2015年）年8月26日
残新聞：6480kg
色上（折込広告）：1210Kg

■平成28年（2016年）11月21日
残新聞：7320kg
色上：1250Kg

■平成30年（2018年）7月5日
残新聞：7010kg
色上：810Kg

■続きはデジタル鹿砦社通信

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公益財団法人・新聞通信調査会が実施した新聞に関する世論調査によると、２０２０年の段階で、新聞購読率は６１・３％だった。（左グラフを参照）日本人の半数以上が新聞を購読していることになる。

実感としては信じがたい数字である。読者はどう感じるだろうか。筆者が住んでいる集合住宅のポストを覗いてみても、新聞が投函されているポストはほとんどない。日本人の６割が新聞を購読しているという実感は筆者にはない。

１月１日、ヤフーニュースはジャーナリスト・亀松太郎氏が執筆した「1年で200万部減『新聞離れ』は止まらず 『一般紙』は15年後に消える勢い」と題する記事を掲載した。その中に、新聞離れの実態を示す次のような記述がある。

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２０２２年１０月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞はこの１年間で約６１万部の減部数となった。また、読売新聞は約４７万部の減部数となった。

産経新聞は１００万部の大台を切った。各中央紙の詳細は次の通りである。

朝日新聞：3,961,962(－609,548)
毎日新聞：1,845,772(－133,140)
読売新聞：6,567,738(－470,330)
日経新聞：1,673,118(－179,936)
産経新聞：990,743(－70,533)

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日本ABC協会が公表した２０２２年９月度のABC部数によると、朝日新聞は３９９万部となり、４００万部の大台を割り込んだ。この１年間で６２万部を失った。かつて読売「１０００万部」、朝日「８００万部」と言われていたが、「紙新聞の時代」の終わりを感じさせる。新聞が巨大ビジネスだった時代は幕を閉じた。今後、新聞産業はさらに縮小しそうだ。

一方、朝日のライバル紙である読売新聞のABC部数は６６７万部だった。前年同月比較で３７万部減。さらに毎日新聞のABC部数は１８７万部、産経新聞は１００万部、日経新聞は１７０万部だった。いずれの新聞も部数減が止まらない。

中央紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）がこの１年間に減らした部数は、総計で１３４万部になる。これは東京新聞（３８万部）が３.5社が消えたに等しい。

ただ、ABC部数には「押し紙」が含まれており、ABC部数の減少は、単に「押し紙」を整理した結果である可能性もある。「押し紙」の整理を進めれば、それに応じてABC部数も減る。逆に「押し紙」の整理をしなければ、ABC部数の減数幅も小さい。

９月のABC部数は次の通りである。

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2022年7月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は、前年同月比で約５４万部の減部数となった。これは月間に換算すると約4万５０００部。今年の12月まで5カ月あり、予想される減部数は22万５０００部になる。従って４００万部の大台を割り込む公算がかなり高くなっている。

読売も、年間で約３６万部減らしている。産経新聞は、約18万部。産経はもともと部数が少ない新聞なので、18万部の減部数による経済的な影響は大きい。

朝日新聞：4,121,240(－541,662)
毎日新聞：1,885,163(－122,338)
読売新聞：6,760,411(－326,266)
日経新聞：1,703,815(－150,542)
産経新聞：1,013,683(－177,289)

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日本ABC協会が定期的に公表しているABC部数は、新聞社が販売店へ搬入した部数を示すデータである。残紙（広義の「押し紙」）も、ABC部数に含まれている。従って第三者からみれば、ABC部数は、「押し紙」を隠した自称部数である。実配部数との間に乖離があり、広告営業の基礎データとはなりえない。

筆者は、都府県を対象に各新聞社のABC部数の長期的変化を調査している。今回は、岡山県における読売新聞のABC部数を調べてみた。その結果、ABC部数が1年、あるいはそれ以上の期間、固定されるロック現象を頻繁に確認することができた。新聞社が販売店へ搬入する部数が、一定期間に渡って増減しないわけだから、読者数が減れば、それに反比例して「押し紙」が増えることになる。

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１０日に投票が行われた参院選で、千葉県流山市の選挙管理委員会が新聞販売店に新聞折込を依頼した選挙公報を、大幅に水増して広告代理店に卸していた疑惑が浮上した。

２０２１年１０月時点での流山市のABC部数は、３６，８１５部である。最新のABCデータ（今年４月、現時点では一般公開されていない）では、これよりも若干部数が減っている可能性があるが、同市はＡＢＣ部数をはるかに上回る５０,１２８部を広告代理店に発注した。１万部あまりが水増し状態になっている。

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読売新聞社の渡辺恒雄主筆（写真）が、今年１月の賀詞交換会で「読売１０００万部」の復活を呼びかけていたことが分かった。『新聞情報』（１月１９日付）は、次のようにこの事実を伝えている。

数１０年の間に読売新聞は非常に健全になって、財政的にはびくともしない。経営上の不安はほとんどない。皆さんのおかげで、非常に丈夫な、立派な新聞社に育った。大変うれしいと思っております。この調子で今年もさらに一層、いろんな智恵を出して、もう一遍、１０００万部を取り戻したいと思っておりますので、頑張ってください。

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