1. 滋賀医科大病院事件

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2020年09月30日 (水曜日)

前立腺癌患者会が大学関係者80名に事件に関する資料を送付、小線源治療をめぐる滋賀医科大事件

滋賀医科大医学部付属病院の岡本圭生医師による小線源治療が終了して11月末で1年になる。民事裁判は終了して事件は一応の決着をみたが、滋賀県大津署が2件の刑事告訴(容疑者は1件は河内明宏教授、他の1件は被疑者不詳、)を検察に書類送検したこともあって、患者会は攻勢を強めている。

患者会は9月に入って、事件に関する資料を整理してPDFにまとめ、それを滋賀医科大の幹部、診療科長、部長など約80名に送付した。資料は中日新聞・作山哲平記者のルポルタージュ、判決ダイジェスト、MEDIA KOKUSYOの記事などから構成されている。

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2020年08月26日 (水曜日)

滋賀医科大の河内教授による公文書偽造疑惑事件で、滋賀県警大津署が書類送検、アンケート用紙の偽造疑惑も検察庁が捜査へ

メディア黒書で報じてきた滋賀医科大事件で新しい動きがあった。滋賀県警大津警察署は、8月21日付けで、泌尿器科の河内明宏教授を有印公文書偽造などの容疑で大津地方検察庁へ書類送検した。

この事件は、昨年の11月で終了した前立腺癌の小線源治療に特化した寄付講座の運営をめぐり、主導権を握ろうとした河内教授が、部下の准教授を講座のスタッフに加えようと企てたのが発端である。自分の部下を講座のスタッフに加えるために必要な公文書を偽造したとされる。

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2020年07月13日 (月曜日)

前立腺がん患者をモルモットに、「疑惑の判決」、滋賀医科大付属病院事件の総括

手術のモルモットにされかけたとして4人の前立腺癌患者が、滋賀医科大医学部付属病院(以下、滋賀医大)の2人の泌尿器科医に対して総額440万円の損害賠償を求めた裁判で、大津地裁は2020年4月14日、原告の訴えを棄却した。大阪毎日放送や朝日新聞など主要メディアが、提訴から注視してきた事件で、原告の勝訴を確実視する見方が固まっていた事情もあって、判決は物議をかもした。

この裁判が結審したのは、昨年の12月。その後、最高裁事務総局は、3人の裁判官のうち2人を異動させた。判決を読み上げたのは、原告にも被告にも面識のない裁判長だった。

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2020年06月08日 (月曜日)

 7日に発売の『紙の爆弾』、滋賀医大事件の判決にみる「報告事件」の実態、裁判所の公正・中立を問う

『紙の爆弾』(7月号)に、わたしが執筆した滋賀医科大事件の記事が掲載された。タイトルは、「前立腺がん患者をモルモットに 滋賀医大病院事件『疑惑の判決』」。

このルポは、4月14日に判決が下された滋賀医科大事件の判決に、「報告事件」の疑惑があることを伝えたものである。「報告事件」というのは、全国の裁判所を管理する最高裁事務総局の政治的判断と介入により、公正・中立な判決が阻害された可能性がある事件を意味する。

裁判の進行を担当書記官が最高裁事務局へ「密告」して、最高裁が政治的判断が必要と考えた場合、担当裁判官を人事異動させることによって、最高裁事務局の意に沿う判決を下させる事件のことである。

滋賀医大病院事件では、結審の後、2人の裁判官が異動になった。判決を読み上げたのは、結審の後、裁判官に就任した新しい裁判長だった。前裁判長は、判決に捺印していない。

国立病院で起きた人間モルモット事件に審判を下すのは、厚生労働省の信用失墜につながりかねない。実際、厚生労働省はこの事件を傍観し続けたのである。

この裁判が「報告事件」であることは、書面を読めば判断できる。わたしのようにジャーナリストの端くれであっても、長年に渡って記事やルポを書いていると、論理が破綻している「作文」には反応する。編集者やライターの視点で、判決文を読んでみると、判決文が後から、誰かが修正を加えたものであることが分かるのだ。

「作文」としては、書き直しが求められるレベルなのだ。繰り返しになるが、それは「作文」で最も大事な論理が破綻しているからだ。

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2020年05月02日 (土曜日)

滋賀医科大医学部付属病院の事件で原告が控訴を断念、弁護団が声明を発表

滋賀医科大医学部付属病院の事件で、原告が控訴を断念した。4月28日、弁護団長の井戸謙一弁護士は、「控訴断念についての声明」を発表した。

それによると判決そのものは不当としながらも、原告が高齢であることなどを考慮して、控訴を断念するに至った。しかし、原告が主張してきた事実関係はほぼ認定されたことや、最終的には、50人もの前立腺がん患者の命を救ったことも大きな成果として評価している。

以下、声明文である。 (PDFはここから)

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滋賀医科大事件の裁判,「報告事件」の疑惑、陪席の小松美穂子裁判官は横浜副流煙裁判の元裁判官だった

滋賀医科大事件の裁判が、「報告事件」に指定されていたのではないかという声があがっている。「報告事件」とは、裁判の書記官が裁判の進行を最高裁事務総局に報告し、それを受けて最高裁事務総局が判決の方向性を決めるペテン裁判のことである。公権力や大企業に不利な判決が下りそうな雲行きになると、裁判官を交代させて、最高裁事務総局のおもわく通りの判決へ誘導する事件のことである。

この問題を指摘しているのは、元裁判官で弁護士の生田暉雄氏(写真)である。

次に紹介する動画は、2016年2月28日に「最高裁をただす市民の会」で生田氏が行った講演である。この講演では、報告事件に関しては直接の言及はないが、裁判所の内幕を暴露している。創価学会の関係者が起こした訴訟と担当裁判官の関係についても言及している。また、理不尽な給与体系や人事異動についても言及している。容赦なく「闇」を暴いている。

滋賀医科大事件の判決を検証するに際し、その前段としてメディア黒書で紹介する

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2020年04月15日 (水曜日)

大津地裁が原告患者らの請求を棄却、滋賀医科大医学部付属病院の小線源治療をめぐる事件

医師が患者に対する説明義務を怠ったとして4人の癌患者が滋賀医科大医学部付属病院の2人の医師に総額440万円の損害賠償を求めた裁判の判決が14日に大津地裁であった。堀部亮一裁判長は、患者側の請求を棄却した。

この事件の発端は、2015年1月に同病院に前立腺癌に対する小線源治療の寄付講座が開設されたことである。講座の特任教授に就任したのは、この分野のパイオニアとして知られる岡本圭生医師だった。滋賀医科大は岡本医師を中心に、小線源治療のセンター化へ向けてスタートを切ったのである。

ところが泌尿器科の河内教授と成田准教授が、岡本医師の講座とは別に小線源治療の窓口を設置して、一部の患者を泌尿器科へ誘導し、泌尿器科独自の小線源治療を計画したのだ。実際に20数名の患者が事情が分からないまま泌尿器科へ誘導された。

しかし、滋賀医科大には、小線源治療においては岡本医師という卓越した実績の持主がいる。当然、泌尿器科へ誘導された患者も岡本医師による岡本メソッドを受ける権利がある。4人の原告患者は成田氏らが、自分たちにも岡本医師による異次元の治療を受ける選択肢があることを説明しなかったことが、説明義務違反にあたるとして提訴したのである。

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2020年04月13日 (月曜日)

4月14日に大津地裁で判決、争点は説明義務違反の有無、滋賀医科大事件

滋賀医科大医学部付属病院で起きた“人間モルモット”事件の判決が、4月14日の15時に大津地裁で言い渡される。この事件は既報してきたように、前立腺癌の小線源治療をめぐり、4人の患者が説明義務違反で、2人の医師に対して総額440万円の損害賠償を求めたものである。

同病院では、小線源治療のパイオニア・岡本圭生医師が独自の講座で、前立腺癌の患者に対する小線源治療を実施してきた。その治療成績は卓越していて、全国から患者が治療を希望して集まっていた。

【参考記事・ビジネスジャーナル】前立腺がん、手術後の非再発率99%の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立

ところが泌尿器科の河内明宏教授と成田充弘准教授が、岡本医師とは別に自分たち独自で小線源治療を実施しようと計画した。そして20名あまりの癌患者を泌尿器科へ誘導した。

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2020年04月04日 (土曜日)

前立腺がん、手術後の非再発率99%の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立

前立腺がん治療において手術後7年の非再発率が99.1%――。

そんな驚異的な成果を示す論文が、2月28日付けの医学誌「ジャーナルオブコンテンポラリーブラキセラピー(Journal of Contemporary Brachytherapy)」に掲載された。電子版には、それに先立つ1月19日に掲載されている。

論文を発表したのは、前立腺がんに対する小線源治療のパイオニアである岡本圭生医師である。今回、公表された最新の論文は、2005年から16年の期間に、同医師が中間リスクの前立腺がん患者397人に対して実施した小線源治療の成績を報告したものである。

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2020年03月22日 (日曜日)

滋賀医科大事件の映像ドキュメンタリー、「閉じた病棟」をユーチューブで公開

大阪毎日放送(MBS)が制作した映像ドキュメンタリー、「閉じた病棟」がユーチューブで公開された。このドキュメンタリーは滋賀医科大医学部附属病院で起きた小線源治療(前立腺癌に対する治療のひとつ)をめぐる事件を描いたものである。

泌尿器科の医師らが、小線源治療の未経験を患者に隠して手術を強行しようとしたのを、小線源治療のパイオニアである岡本圭生が止めたことが引き金になり、病院が岡本医師の追放へと暴走する。その背景に何が?

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背景にピラミッド構造、横浜副流煙事件と滋賀医科大事件

『紙の爆弾』に続いて『週刊新潮』が作田学・日本禁煙学会理事長の医師法20条違反を報じた。医師法20条は患者を診察せずに診断書を交付する行為を禁じている。作田医師は、横浜副流煙裁判の原告の依頼に応じて、無診察で診断書を作成したのである。その行為が判決の中で、認定され、断罪されたのだ。

『週刊新潮』の記事によると、作田医師は記者からコメントを求められて次のように答えている。

「書面を精査し、夫妻に聞き取りを行い、書面を一通作成しました。なお、診断はしていません。書面は診断書でなく意見書です」

このコメントは真っ赤なウソである。「診断書でなく意見書」ではない。そのことは次の記述を読めば明らかになる。原告の準備書面(2)を引用してみよう。【続きはウェブマガジン】

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2019年12月21日 (土曜日)

滋賀医科大事件、本人尋問で説明義務違反の構図が明らかに── 被告が続ける実りのない岡本医師への人格攻撃

前立腺癌治療の過程で、主治医が治療方針を十分に説明しなかったとして、4人の患者が滋賀医科大病院の2人の医師を訴えた裁判の本人尋問が、17日、大津地裁で行われた。

この日、出廷したのは原告の4患者と彼らの主治医だった被告.成田充弘准教授、それに成田医師の上司にあたる被告.河内明宏教授である。これら6人の本人尋問を通じて、成田.河内の両医師に説明義務違反があったとする原告らの主張が改めて裏付けられた。裁判はこの日で結審して、判決は来年の4月14日に言い渡される。2018年8月に提訴された滋賀医科大事件の裁判は終盤に入ったのである【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

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2019年12月15日 (日曜日)

滋賀医科大病院事件、17日に被告の河内教授と成田准教授が出廷

滋賀医科大病院の患者4人が、説明義務違反で泌尿器科の河内明宏教授と成田充弘准教授を提訴した裁判の本人尋問が17日に行われる。午前中に原告の4人の患者が、午後に被告の2人の医師が証言台に立つ。

この事件は泌尿器科の河内教授らが前立腺癌に対する小線源治療を計画し、みずからに小線源治療の経験がないことを患者に隠したまま計画を進めたというものである。手術の段階になって計画への参加・協力を、この分野のエキスパートである岡本圭生医師に要請した

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