新聞に対する軽減税率の適用問題、まずは大前提として「押し紙」問題と折込サギの検証を

６月７日付けのSankeiBiz によると、新聞に対する軽減税率の適用を認めるべきか否かの政策決定をめぐって、超党派の国会議員たちが、適用の方向で運動を展開しているようだ。同ウエブサイトは、次のように議員の動きを伝えている。

新聞や書籍の普及を進め活字離れに歯止めをかけたいと、公益財団法人「文字・活字文化推進機構」と図書議員連盟、活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟の４団体が６日、国会内で集会を開き、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入と新聞、書籍、雑誌への軽減税率適用を求める緊急アピールを採択した。

集会には自民、公明、民主、日本維新の会などの国会議員や業界関係者など３００人超が集まった。

■出典

一方、インターネット上の「国民投票」によると、９６％の人が適用に反対している。

■参考：インターネット国民投票

もっとも「インターネット国民投票」は、投票者の全員がインターネットの利用者であるから、旧世代のメディア?新聞に否定的な立場を取る人が多い事情を考慮すると、この数字が必ずしも国民全体の意識を正確に反映したものであるとは言えないが、しかし、大半の国民がインターネットの利用者であることからすれば、やはり一定の傾向を示していることは間違いない。

まもなく新聞をめぐるこの議論にも、結論が出るだろう。

◇議論の前提として「押し紙」問題の検証を 　

わたしは新聞に対する軽減税率の適用には、反対の立場を取っている。それは次のような理由による。

?新聞が消費増税の導入を煽ってきた事実。

?新聞業界が「押し紙」問題を隠している事実。

?新聞業界が折込サギを隠している事実。

?と?を改めるだけで、新聞販売店の経営は改善する。また、?と?は刑事罰の対象となる汚点なので、政治家、警察、それに公取委がこの問題を逆手に取れば、新聞とその系列テレビ局に、暗黙の言論統制をかけるための道具になりかねない危険性がある。新聞が公権力の批判をすれば、その報復として、公権力は?と?を合法的に取り締まる可能性が高い。これでは国民に対して真実を報道できない。

このような裏事情を知らない情報の受け取り手である国民は、恣意的な情報により世論誘導されかねない。

?新聞業界が政治家に対して多額の政治献金を行っている事実。

?新聞人と安倍首相が会食を行っている事実。

?一部の新聞社が、対抗言論に対して裁判を多発させるなどの方法で、「言論弾圧」とも解釈できる暴挙に走っている事実。

軽減税率をめぐる議論の前提として、まず、「押し紙」問題と折込チラシの詐欺を検証する必要がる。

◇ 広告主と国会議員にダイレクトメールを

「『押し紙』＆折込チラシ詐欺の専門サイト」 は、文字通り、「押し紙」問題と折込サギを告発するサイトである。わたしがこのサイトを立ち上げた目的は、広告主や国会議員に日本の新聞社がかかえる構造的な問題を直接伝えることである。

新聞・テレビを盲目的に擁護している自民、公明、民主、日本維新に対抗して、わたしは大口の広告主企業を中心に、「『押し紙』＆折込チラシ詐欺の専門サイト」をＰＲしていこうと考えている。もちろん、国会議員にもダイレクト・メールで、このサイトの存在を知らせる予定だ。

新聞がジャーナリズムを逸脱した根本的な原因は、「押し紙」と折込チラシ詐欺を柱としたビジネスモデルの誤りにある。新聞ジャーナリズムは、新聞社の経営構造の上に立脚しているわけだから、その土台に決定的な欠点があれば、それを修正しない限り、「再生」することはできない。

重大な問題を声を大にして知らせるのが、ジャーナリズムの役割である。