1. 新聞に対する軽減税率の適用を主張する公明党と新聞社の親密な関係

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2013年01月22日 (火曜日)

新聞に対する軽減税率の適用を主張する公明党と新聞社の親密な関係

自民党と公明党は、軽減税率を2014年4月に導入することを見送ったようだ。

 自民、公明両党は20日、消費増税に伴う低所得者対策として検討している、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率が8%となる2014年4月からの導入を見送る方針を固めた。軽減税率の導入時期は13年度税制改正の大きな焦点だったが、8%時からの導入を強く求める公明党と「10%以降の検討課題」とする自民党で意見の隔たりが埋まらず、8%時は難しいと判断した。

? 公明党は14年からの導入を見送る場合は、15年10月に消費税率が10%に引き上げられる段階には導入するよう求めており、24日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むかどうか調整を続ける。(時事) 

新聞業界も新聞に対する軽減税率の適用を求めていることから察して、これで当分の間は自社の紙面で政権党の批判を自粛せざるを得なくなるだろう。安倍内閣が改憲など、軍事大国化へと暴走しても、新聞ジャーナリズムが歯止めをかけることは期待できない。

◆公明党・創価学会と新聞社

公明党は、当初は新聞などに対する軽減税率の適用を主張していた。読売新聞の報道によると、「自民側の先送り発言に公明側が不快感」を露わにしたという。

公明党が新聞に対する軽減税率適用にこだわる理由は、複数あると推測されるが、そのうちのひとつに新聞社との親密な関係がある。

周知のように中央紙や地方紙の印刷工場は、公明新聞や聖教新聞の印刷を請け負っている。わたしは昨年、公明党の政治資金収支報告書を基に、公明新聞の印刷を請け負っている新聞社の印刷工場のリストを作成した。工場ごとの印刷収入なども明記した。

(公明新聞印刷工場のリスト=ここをクリック。詳細は、『池田大作と暴力団』[宝島社]53ページ)??

それによると中央紙から地方紙まで、全国28の印刷工場で公明新聞を印刷している。中央紙では、朝日、読売、毎日が印刷を請け負っている。公明党が支出した経費は、梱包代などを含めると、2010年度の場合、約17億円である。

公明新聞の発行部数は、約80万部である。これに対して聖教新聞は、550万部。聖教新聞の印刷に関するデータは、持ち合わせていなが、部数規模から察して、おそらく公明新聞の比ではない。

いわば公明党や創価学会は、新聞社と「ギブ・アンド・テイク」の関係にあるのだ。新聞に対する軽減税率の適用に反対すれば、これまでの両者の関係が崩壊してしまうだろう。

新聞報道をウのみにしてはいけないゆえんである。