「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新しいウエブサイトをスタート、新世代公害へ警鐘

「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）が、９日、新しいウエブサイトをスタートさせた。電磁波問題に特化したニュース・サイトで、携帯電話から、送電線・家電、それにLEDまで幅広い分野を網羅している。

同会は、電磁波問題に取り組む市民団体・住民団体の連絡会で、３０団体が加盟している。個人会員もいる。

電磁波問題は、１９８０年代の初頭から本格的に浮上してきた。それまでは電磁波による人体影響を指摘する声は極めて限定的だったが、米国で小児白血病と送電線の関係が指摘されるようになったのを機に、新世代公害として注目を集めるようになった。

現在では、ガンマ線やエックス線はいうまでもなく、送電線などの低周波電磁波から、携帯電話やスマホの高周波電磁波まで、すべての電磁波が遺伝子に影響を及ぼすとする説が有力になっている。

携帯電話やスマホに使われるマイクロ波（高周波電磁波）に関しては、２０１１年にWHOの外郭団体である世界癌研究機関が、発癌性がある可能性を認定した。

電磁波問題は欧米では公害として認識されているが、日本では電話会社や家電メーカーが大口広告主になっていることなども影響して、報道自粛が続いており、その結果、国民の間に公害との認識はまったく定着していない。特にNHKが悪質で、番組の中でも、なにげなくスマホなどの使用を奨励する放送を行っている。

一般論からいえば、発癌性のある化学物質に人体が汚染された状態で、ある種の電磁波に被曝したとき、癌の発生率が高くなる。このような複合汚染の原理の中で、電磁波はますます脅威の存在となり、緊急の対策を要する公害になっているが、対策は取られず、企業のやりたい放題になっている。

ちなみに総務省が定めているマイクロ波の規制値は、欧米の基準と比較すると信じがたいほどの開きがある。

日本の総務省が定めている規制値：１０００μＷ/ｃ㎡

EUの提言値：０．１μW/m2　（室内は０．０１μＷ/ｃ㎡）

ザルツブルク市の目標値：０．０００１μＷ/ｃ㎡

この違いがそのまま電磁波のリスクに対する認識の違いである。
日本全体で恐ろしいことが進行しているのである。癌の増加が懸念される。