衝撃！折込広告の廃棄を示す決定的な内部資料と動画、新聞に対する軽減税率問題を考える②

【サマリー】「押し紙」に連動したもうひとつの大問題がある。新聞に折り込まれるはずの折込広告の一部が折り込まれずに廃棄されている問題である。いわゆる折込広告の水増し問題。その決定的な証拠を動画と内部資料で示した。

新聞に対する軽減税率を導入する前に、新聞業界が自主的に改めなければならない問題は、「押し紙」だけではない。「押し紙」に連動したもうひとつの大問題がある。新聞に折り込まれるはずの折込広告の一部が折り込まれずに、廃棄されている問題である。

新聞販売店に対する折込広告の割り当て枚数は、原則として新聞販売店に搬入される新聞の部数に一致する。たとえば新聞が３０００部搬入されていれば、折込広告の割り当て枚数も、（折込広告１種類につき）やはり３０００枚である。これが基本原則だ。

ところが新聞販売店に搬入される新聞には、「押し紙」が含まれている場合が多いので、その場合、「押し紙」部数に相当する折込広告は、実際には折り込まれない。折り込まれないまま、「押し紙」と一緒に廃棄される。

結果、広告主は広告料金をだまし取られたうえに、マーケティング戦略を誤ることになる。もちろんこうした裏面を広告主は知らない。

冒頭の画像は、折込広告などが新聞販売店から搬出される現場を撮影したものである。段ボールの中身は、「押し紙」と折込広告である。そのことは、山陽新聞の販売店主が起こした「押し紙」による損害賠償裁判の判決の中でも、認定されている。判決文は次のように述べている。

同社（注：山陽新聞販売）は各販売店センターに段ボール及び荷紐の提供をしており、これらが販売センターに残存する新聞の処理等に用いられていた可能性は高い上、山陽新聞販売の営業部長等は各販売センターへの訪問に際し、同センターに残存する新聞を目にしていたはずだから、押し紙の可能性を認識していたことは推認される。

■判決・段ボールに関する認定部分PDF　　　

◇段ボールの中身が折込広告である証拠

また、次の動画は、販売店で過剰になった折込広告を段ボールに詰める場面を撮影したものである。内部告発である。

さらに、廃棄されていた折込広告の数量を立証する資料も紹介しよう。山陽新聞の岡輝センター（販売店）のデータである。それによると、２００５年６月の場合、実際に配達されている新聞は、セット版（朝刊・夕刊セット）が２２１部で、朝刊単独版が１４８１部だった。合計で１７０２部である。つまりこの１７０２部に折込広告が折り込まれ、早朝に宅配されていたのだ。

■配達部数を示す証拠ＰＤＦ

これに対して、同じ時期に搬入されていた折込広告の枚数は次のようになっている。

■搬入される折込広告の枚数を示す証拠ＰＤＦ

１７０２部の新聞しか配達していないのに、たとえば旭化成ホームズの折込広告は２４００枚搬入されている。マクドナルドは２１５０枚。ジャスコは２４００枚。その結果、上記の動画に記録されているように、折込広告を段ボールに梱包して、岡山市の郊外で廃棄するようになったのである。

同じような実態が全国で定着していると考えて間違いない。

新聞に対する軽減税率問題を考える際には、「押し紙」と折込広告の水増し問題を考慮に入れなければならない。