2013年07月02日 (火曜日)
財務省の公共広告 不自然に高い版下製作費の価格設定 ５０００万円を超える例も
新聞の公共広告の適正な版下製作費はどの程度なのだろうか。６月２７日付けの「黒書」では、公共広告のスポンサーである省庁により、価格に大きなばらつきがあることを伝えた。特に財務省はその傾向が著しく、通常は、広告１件につき１００万円から２５０万円ぐらいの価格設定であるにもかかわらず、２件で２０００万円を超えているケースもみられる。
その後、わたしは財務省が発注した他の公共広告についても、版下製作費を調べてみた。その結果、やはり異常に高い価格が設定され、しかも、支払先（請求元）が黒マックで塗りつぶされていることが分かった。
詳細を伝える前に、まず、正常の領域と思われる版下製作費の請求書を紹介しよう。毎日広告社のもので、価格は約１７３万円。
この数字を基に、以下???の請求書を検証すると価格の違いが顕著に浮かびあがる。
平成２０年度国債広告の制作・実施（９月分） ? 制作費は、約５８００万円。
平成２０年度国債広告の制作・実施（３月分） ? 制作費は、約５７００万円。
請求内容が黒塗りされ、まったく不明なものもある。従って版下の製作本数も不明だが、「印刷製本費」の総額として、約２８００万円を請求している。
財務省は、広告制作費などの支払い先を開示できないわけだから、ジャーナリズムの立場からすると、今後、より詳細な調査が不可欠になる。
