2013年06月27日 (木曜日)
財務省の公共広告 １件４億円 版下製作は２件で２３００万円 支払先は黒塗り
最高裁と内閣府に続き、その他の省庁に対しても、新聞の公共広告に関係する出費の明細を公開するように情報公開を請求した。入手した資料を検証した結果、省庁によって発注価格にばらつきがあり、不自然な金額の出費があることが分かった。
今回は財務省のケースを紹介しよう。２００８年６月に４５紙に掲載された「平成２０年国債広告の制作・実施」を公共PRする広告のケースである。
総額：４億１３７０万円?（印刷製本費２３６１万円、雑役義務費３億９０００万円）
掲載回数：１回
広告サイズ：５段の半分、ただし朝日、読売、日経は、５段。
掲載紙：４５紙
この数字を、たとえば２００９年度に最高裁が出稿した次の公共広告と比較してみる。
総額：６億２５００万円
掲載回数：２回
広告サイズ：全面１５段
掲載紙：４４紙
財務省の公共広告の方が明らかに料金設定が高い。また、不自然な数字が観察される。印刷製本費として支出された２３６１万円である。詳細が黒塗りになっているので、断定的なことは言えないが、明らかに高い。
このケースでは、公共広告を全国の新聞４５紙に掲載するとはいえ、版下は５段広告に使うものと、半５段に使うものの２種類しかない。つまり製作する版下は２種類ということになる。
次に示すのは、記録として残っている最高裁の公共広告の版下製作費である。いずれも情報公開資料から抜粋したものだ。
財務省の２３６１万円が妥当は妥当かどうか、比較してほしい。（ちなみに版下製作１件は、２３６１万円の２分にあたる１１８０万円と推定できる。）
■タイトル：「中小企業資金繰り対策」
サイズ： ７段
価格 ：２０７万６９００円
製作社：毎日広告社
年度：２０１０年度
■タイトル：「臓器移植」
サイズ： ７段
価格 ：１３７万４４５０円
製作社：博報堂
年度：２０１０年度
■タイトル：「特別慰労品贈呈事業」
サイズ： 半５段
価格 ：１３６万５４１円
製作社：東急エージェンシー
年度：２００７年度
わたしが保管する版下製作費に関する情報公開資料は多い。価格はおおむね１００万円から２５０万円ぐらいである。２つの版下製作で２３６１万円は、常識的に考えると不自然だ。当然、明細を明らかにするように、再度、財務省に対して情報公開を求めることになる。
