政府広告の出稿形態、４日連続の広告で読売に６２００万円

政府広告（内閣府）はどのような形式で出稿されているのだろうか。昨年末に内閣府から入手した内部資料を解析したところ、幾つかのことが分かってきた。

ここでは、政府広告を中央紙から地方紙まで全国の新聞に４日連続で掲載した例を紹介しよう。 　まず、最初に示すのは、２０１０年１２月における読売新聞（渡邉恒雄主筆）の例である。広告名と内閣府が支出した金額を示した。

１４日　　雇用関連施策・事業　　　　７段　　１５６５万円

１５日　　雇用関連施策・事業　　　　７段　　１５６５万円

１６日　　 雇用関連施策・事業　　　　７段　　１５６５万円

１７日　　雇用関連施策・事業　　　　７段　　１５６５万円

４日間の収入が約６２６１万円（代理店の取り分を含む）である。 　朝日新聞にもまったく同じ広告が同じ日の朝刊に掲載されている。

１４日　　雇用関連施策・事業　　　　７段　　　１４４０万円

１５日　　雇用関連施策・事業　　　　７段　　　１４４０万円

１６日　　雇用関連施策・事業　　　　７段　　　１４４０万円

１７日　　雇用関連施策・事業　　　　７段　　　１４４０万円

さらに毎日新聞、日経新聞、産経新聞の中央紙、北海道新聞、東京中日、西日本のブロック紙、その他の地方紙にも同じ政府広告が掲載されている。新聞社間で唯一異なる条件があるとすれば、掲載価格である。公共広告の場合は、ABC部数に準じた価格設定がなされるので、必然的に読売が最も高額になり、続いて朝日、毎日の順番になる。