訴訟のリスクを理解していない基地局の地権者、ドコモのように賃料が年間３０００円のケースも

携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルで、盲点になっているのが、賃料と引き換えに基地局の設置場所（たとえば、ビルの屋上や畑）を貸す地権者の責任である。

これまで九州では、７件の裁判が起きているが、被告はすべて電話会社で、地権者の責任が問われたことはない。

しかし、わたしが現場を取材した限りでは、基地局設置に反対している住民は、電話会社だけではなくて、地権者に対しても怒りを感じている。住民の健康を犠牲にして、賃料収入を得ているからだ。

◇賃料が年額３０００円のケースも

地権者は基地局とは別の場所にいて、まったくマイクロ波による健康被害を受けないケースもある。たとえば東京目黒区のケースでは、次のような構図になっていた。

電話会社：NTTドコモ

設置が計画されたビル：目黒区八雲にあるベネッセの老人ホーム

ビルのオーナー（地権者）：藤田商店

藤田商店の事務所は、別の場所にあるので、電磁波の影響を受けずに、賃料収入を得られる構図があるが、幸いにこの設置計画は中止になった。

わたしは、基地局を撤去させる運動では、地権者の責任も追及すべきだと考えている。

特に実際に健康被害が起きた場合は、賠償責任を免れないのではないか。住民が繰り返し撤去を求めても、頑として応じなかったために、住民が延々とマイクロ波を浴び、健康被害が生じたとなれば、損害賠償の対象になるのでは？

健康被害を受けた住民が１００人で、損害賠償の請求額が１人につき２０００万円とすれば地権者は、２０億円の訴訟を起こされることを覚悟しなければならない。

一方、賃料はどの程度なのだろうか。都市部では年間に７０万円とも１００万円といわれるが、農村では次に示すNTTドコモのケースに見るように年額３０００円である。

これで訴訟でも起こされたら、地権者は大きな損害を被る。
しかし、地権者の大半は、こうした将来のリスクをまったく考えない。マイクロ波と健康被害の関係を知らないからだ。また、電話会社を過信しているからである。