1. 大阪府の広報『大阪府政だより』、大阪府が公式の新聞折り込み部数を公表、折込定数<ABC部数、高い残紙率が原因で依然として水増しの疑惑、

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大阪府の広報『大阪府政だより』、大阪府が公式の新聞折り込み部数を公表、折込定数<ABC部数、高い残紙率が原因で依然として水増しの疑惑、

新聞折り込みの際の水増しの疑惑がかかっている『府政だより』について、大阪府の広報部は、折込定数(新聞に折り込まれる『府政だより』部数)を公表した。

それによると2020年の11月時点における、『府政だより』の新聞折り込み部数は、2,273,200部だった。

■出典

これに対して新聞の発行部数を示すABC部数は、2020年4月の時点で、2,321,305部である。

■出典

ABC部数の方が約48万部多い。

※最初の取材時に大阪府は、全体の発行部数が282万部、折込枚数が277万部と説明している。

※ABC部数は4月と10月に公表され、適用期間は次のようになっている。4月の部数は「6月から11月の広告営業」に、10月の部数は「12月から翌年の5月の広告営業」に活用される。

しかし、5万部程度では、新聞販売店に残紙(広義の「押し紙」)があれば、『府政だより』が水増しになっている可能性が高くなる。そこで大阪府の販売店に残紙があるかどうかの検証が必要になる。幸いに、筆者の手元に広域における産経新聞の残紙の実態を示す内部資料がある。

これは「平成28年7月度 カード計画表」と題する資料で、その中に大阪府の寝屋川市、門真市、箕面市、四条畷市など(北摂第3地区)を地盤とする21店における「定数」(搬入部数)と、「実配数」が明記されている。

下記の公開資料では店名を匿名にした。「定数」(新聞の搬入部数)の総計は、4万8899部。これに対して「実配数」は、3万5435部である。差異の1万3464部が残紙である。予備紙として社会通念上認められている若干の部数を除いて、残りは「押し紙」ということになる。残紙率にすると28%である。

この地区にある産経新聞・販売店に搬入される新聞のうち少なくとも28%は残紙であり、『府政だより』と一緒に廃棄されていた可能性が濃厚だ。

内部資料が外部にもれたのは、販売店を訪問した産経の担当員が店にこの資料を置き忘れたことである。

次に示すのが資料の実物である。

 

産経以外の新聞の残紙率がどの程度あるかにもよると、産経と同様に28%もあれば、『府政だよりは』やはり水増しになる。

 

【参考記事】大阪府の広報紙『府政だより』を毎日新聞社系の印刷会社が印刷、請負先の代理店は福岡市のホープオフセット共同企業体、新聞折込部数については情報公開請求中