毎日新聞が4月に4万部を水増しした疑惑、新聞のABC部数を解析する
【はじめに】昨日(21日)付の記事で紹介したABC部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、2017年度における3月、4月、5月の3カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。
21日付け記事で述べたように、4月と10月のABC部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために4月と10月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。
筆者はこの証言の検証を続けている。
次に示すのは、2017年度の3月から5月における毎日新聞のABC部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。
3月:3,008,548(-5,234)
4月:3,050,253 (+41,705)
5月:3,003,814(-46,439)
3月には前月比が-5,234だったが、4月に一気に(+41,705)になっている事実が読みとれる。そして5月には-46,439で元の水準に戻っているのだ。読者は、不自然だと思わないだろうか。4月の部数をかさ上げすることで、紙面広告の媒体価値を高めることを狙っているとしか思えない。
これが日本の新聞人がやっていることなのだ。
◇海外でも部数偽装はあったが・・・
確かに、海外でも部数の偽装問題が発覚したことはある。たとえば米国テキサス州の日刊紙『ダラス・モーニング・ニュース』は、1980年の半ばにライバル紙の『タイムス・ヘラルド』紙から、発行部数偽装で告発されたことがある。2004年になって同社は、日曜版を11.9%、日刊紙を5.1%水増ししていたことを公式に認め、広告主に2300ドルを払い戻している。
毎日新聞の場合、「押し紙」率は5%や11%の水準ではない。70%を超えている販売店(大阪府豊中市の蛍池販売所と豊中販売所・高屋肇氏が経営)も、過去にあったのだ。
今後、毎日新聞社の販売政策は厳重に監視して、広告主に情報提供する必要があるだろう。告発される前に、払い戻すべきである。
【参考記事】毎日新聞は第3種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当