毎日新聞は第３種郵便物の認可条件を満たしてない、認可を白紙に戻すのが妥当
意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第３種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第３種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」（ウィキペディア）郵便物である。
改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、８つの要件を満たす必要がある。
■出典
８要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。
７，1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。
発行部数のうち８割が実際に販売されていることが、第３種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」（配達されないノルマ部数で、ＡＢＣ部数をかさ上げすることを主要な目的としている）が２割を超えると、第３種郵便物の認定取消になる。
◇２割を優に超える毎日新聞の「押し紙」
中央紙の場合、「押し紙」率は２割を超えている、あるいは過去には超えていたというのが定説になっている。一部に、読売の代理人・喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）のように、読売には１部も「押し紙」は存在しないという主張を本気で展開してきた人々もいるが、近い将来には、こうした主張が完全な誤りであったことが立証されると、筆者は確認している。事実、真村訴訟では、読売の「押し紙」政策が認定されている。
第３種郵便物の取消対象として、弁解の余地がないのは、毎日新聞社である。次に紹介するのは、毎日新聞の「押し紙」の実態を示す決定的な内部資料である。２００４年に外部にもれたもので、MyNewsJapanや『FLASH』でも紹介された。
資料のタイトルは、「朝刊 発証数の推移」。
赤文字の「店扱い部数」：全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約３９５万部である。
赤文字の「発証」：「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約２５１万枚である。
つまり３９５万部が販売店に搬入されているのに、領収書は２５１万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる１４４万（部）が、「押し紙」である。率にすると３６％である。
この数字は２００２年１０月のものである。１２年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題は深刻化している。
次の記事は、大阪府の毎日新聞・蛍が池店と豊中店に「押し紙」が約７割に達していた決定的な証拠を紹介した記事である。
【参考記事】毎日新聞の２店、「押し紙」７０％の決定的証拠、実際の全国総部数は１５０万部前後か？
つまり２００２年１０月の段階で、毎日新聞はすでに第３種郵便物の特権を得る資格を失していたのである。
毎日新聞は、「押し紙」問題に対して警戒心が強く、２００９年には「押し紙」を追及していたフリーライターを誹謗中傷する記事を掲載している。第３者機関とされている同社の「開かれた新聞委員会」（上智大学の田島泰彦教授ら）も、「押し紙」問題にはタッチしなかった。
しかし、毎日新聞の「押し紙」は、ほぼ隠蔽できなくなっている。販売店サイドから批判の声があがってきたからだ。
【参考動画】毎日新聞の「押し紙」回収風景
