読売の部数は３年半で約１１０万部減、朝日は１３０万部、京都新聞社５社分の部数に匹敵、読売に懸念される加計学園事件の影響

４月のABC部数（新聞各社の公称部数）が明らかになった。新聞の凋落傾向には依然として歯止めがかかっていない。

この１年間で、読売は約１９万部を減らした。ただし、この数字は「政府広報」の汚名をきせられる前の数字である。この件とは関係がない。

朝日は約３６万部を減らした。朝日の方が読売よりも、部数減が激しいことを示している。

中央紙５紙のABC部数は次の通りである。（）内は前年同月比である。

朝日：６，２４３，２１８（－３６３，３４４）
毎日：３，０５０，２５３（　－６５，１７９）
読売：８，８１１，７３２（－１８７，０５７）
日経：２，７１６，４６３（　－１４，３０９）
産経：１，５９４，８５５（　－３８，９７２）

全国の地方紙のABC部数は次の通りである。

◇肝心なのはABC部数ではなく実配部数

これらの数字を見る限り、新聞の凋落にまったく歯止めがかかっていないことがうかがえる。たとえば３年半前の２０１３年１０月の部数と比較してみよう。（）内は、３年半前の部数との差異である。

朝日：７，５４０，２４４（－１，２９７，０２６）
毎日：３，３７９，８６１（　　　－２９，６０８）
読売：９，８８２，６２５（－１，０７０，８９３）
日経：２，７７５，１８４（　　　－５８，７２１　）
産経：１，６７４，６３６（　　　－７９，７８１）

朝日は約１３０万部を、読売は１１０万部を減らしている。意図的な「朝日バッシング」が多いこともあって、朝日だけが部数を減らしている印象もあるが、低落傾向は変わらない。

両社を合わせると、約２４０万部が消えた。これは京都新聞の約５社分に相当する。
◇「『押し紙』は１部もありません」

しかし、新聞社の経営を読み解く場合、ABC部数はひとつの参考でしかない。と、いうのもABC部数には「押し紙」が含まれているからだ。

「押し紙」とは、新聞の「実配部数＋予備紙（常識的には搬入部数の２％）を超えて、新聞社が販売店へ送付する新聞のことである。つまり「押し紙」を除いた実配部数がいくらあるかが、新聞社の経営実態を見る際に重要なのだ。

その点、朝日は秋山社長の時代から「押し紙」を減らす政策を取っているので実配部数は、読売よりもはるかに多い可能性もある。

ライバル紙の読売新聞との戦いは、ABC部数ではなく、実際に読者にお金を出して購読していただいている「実配部数」の勝負です。頑張っている所長（黒薮注：販売店主）さんたちを強力に応援して、「攻め」と「守り」のメリハリのある戦いを挑みます。（『新聞研究往来』２０１２年１月１６日）

「押し紙」はあっても、他社よりは相対的にはパーセンテージが低い。

なお、「政府広報」の汚名をきせられた読売は、「押し紙」は１部も存在しないと公言している。読売の代理人、喜田村洋一自由人権協会代表理事は、それを裁判の場で主張している。しかし、たとえ「押し紙」は１部もなくても、今後、加計学園事件の影響でABC部数が激減する可能性もある。

【写真】「押し紙」の回収風景。

「押し紙」回収の動画