広告代理店による折込広告の水増し事件、大阪地検が不起訴を決定、新聞業界に配慮か？

大阪地検は、貴金属などのリサイクル販売とレンタル事業を展開しているＡ商店（大阪府心斎橋）が、広告代理店・アルファトレンドに対して、２０１３年１１月に提起した告訴を受けて調査していたが、３月になって不起訴の決定を出した。

この事件は、Ａ商店が２００８年６月から翌年の３月までの間に、アルファトレンドを窓口として発注した折込広告（新聞折込）２５９万４０００枚のうち、６５万枚が配布されていなかったことが分かったのが発端。

配布されていなかった６５万枚のうち、少なくとも４２万枚は印刷すらされていなかった。

これに怒ったＡ商店は、民事裁判で損害賠償を求め、２０１３年６月にアルファトレンドが請求額の全額と弁護士料を支払うことで和解が成立した。支払額は、約２７４万円。

しかし、Ａ商店は、新聞の折込広告を悪用した騙しの手口が広がっていることに鑑みて、アルファトレンドを大阪府警に告訴した。刑法第２４６条（詐欺）に該当すると考え、被告訴人に対する処罰を求めたのである。

大阪地検が、この事件を不起訴にしたプロセスは不明。事件を知る一部の市民からは、検察審査会への申し立てを検討する声があがっている。

◇背景に「押し紙」問題

改めて言うまでもなく、この事件の背景には、新聞社の「押し紙」問題がある。「押し紙」を含んだ新聞の公称部数を基準に、広告代理店がクライアントに折込広告の発注枚数を提案するために、「押し紙」分の折込広告が余ってしまうのだ。

このような裏事情を広告代理店は把握しているので、過剰になる折込広告の一部については、印刷すらしないことがある。

「押し紙」問題は、新聞業界の枠を超えて、経済界全体に影響を及ぼしている。

ちなみにＡ商店は、折込広告を使ったＰＲ戦略　に失敗して、店舗数を大幅に縮小した。