新聞社の闇－「押し紙」問題の変遷①　１９７７年の全国平均「押し紙」率は８・３％、日本新聞販売協会の調査

新聞業界がかかえる最大の問題は、「押し紙」である。「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。

かくて「押し売り」→「押し紙」となる。

「押し紙」問題は、どのように表面化してきたのか、概略を紹介しよう。

日本で最初に「押し紙」が社会問題となったのは、１９７７年だった。この年、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）が、販売店を対象として、アンケートのかたちで残紙（実質的に「押し紙」を意味する）調査を実施した。

その結果、１店あたり平均して搬入部数の８・３％が「押し紙」であることが判明した。これは搬入部数が１０００部の店であれば、８３部が「押し紙」であることを意味する。

◇読売の北田資料

１９８０年代に入って、新聞の商取引に関する諸問題が国会で取り上げられるようになった。１９８０年から８５年の時期に、共産、公明、社会の３党が計１５回の国会質問を行った。

このうち１９８２年３月８日には、共産党の瀬崎博義議員が、読売新聞・鶴舞直売所（北田敬一店主）の「押し紙」を取り上げた。質問の議事録によると、１９７９年１月の部数内訳は、次のようになっている。

搬入部数：１０９５部
実配部数：　６８０部
「押し紙」： ４１５部

（注：なお、読売の宮本友丘副社長は、読売は販売店に対してこれまで一度も新聞の買い取りを強制したことはないと話している。）

５年間にわたる国会での追及にもかかわらず、新聞社が「押し紙」政策を改めることはなかった。その後、「押し紙」問題は、水面下へ隠れてしまう。

◇北國新聞事件

１９９７年になって、公正取引委員会は、石川県の北國新聞に対して、「押し紙」の排除勧告を発令した。独占禁止法第１９条「不公正な取引方法の禁止」の適用である。勧告は次のような趣旨だった。

北國新聞は朝刊の総部数を３０万部にするために増紙計画を作成して、３万部を新たに印刷するようになった。その３万部を一方的に販売店に搬入した。
さらに同文書は「押し紙」問題が北國新聞社だけに限定されたものではないことを示唆している。次の記述である。

また、当該違反被疑事件の審査過程において、他の新聞発行業者においても取引先新聞販売業者に対し『注文部数』を超えて新聞を提供していることをうかがわせる情報に接したことから、新聞発行本社の団体である社団法人・日本新聞協会に対し、各新聞発行業者において、取引先新聞販売業者との取引部数の決定方法について自己点検を行うとともに、取引先新聞販売業者に対して独占禁止法違反行為を行うことがないよう、本件勧告の趣旨の周知徹底を図ることを要請した。

この時期に北國新聞社の５人の店主が、発行本社を相手に「押し紙」裁判を起こしている。

◇販売店員からの内部告発

２０００年代に入って再び「押し紙」問題がクローズアップされてくる。
ある時、わたしは栃木県の新聞販売店で働いていた男性から内部告発を受けた。自分の職場には、約４０００部の新聞が搬入されるが、このうちの２０００部が「押し紙」になっているという。

この話を聞いたとき、わたしは「そんなことはあり得ない」と思って取材すらしなかった。ガセネタとして処理した。ところがそれから間もなく、この内部告発がまんざら嘘ではなかったと考えるようになった。

その引き金となったのは、産経新聞・四条畷販売所（大阪府）の元店主が２００２年に起こした「押し紙」裁判だった。裁判の資料を見せてもらったところ、約５０００部が搬入され、このうち２０００部から３０００部が常時、「押し紙」となっていたことが判明したのである。

これを機に、わたしは次々と大規模な「押し紙」の実態の内部告発を受けるようになった。搬入部数の４０％が「押し紙」、５０％が「押し紙」という情報にも驚かなくなった。特に毎日新聞の「押し紙」が凄まじかった。

◇「押し紙」世界一

２００４年、わたしは毎日新聞の内部資料「朝刊　発証数の推移」と題する資料を入手した。それによると全国にある販売店に搬入される新聞の部数は、約３９５万部。これに対して読者に発行される領収書の枚数は、約２５１万枚だった。差異の約１４４万部が「押し紙」という計算になる。（２００２年１０月時点での数字）。

その後、わたしは毎日新聞・蛍が池販売所（大阪）と豊中販売所の経営に関する詳細な資料を元店主から入手した。その結果、これら２店では、搬入された新聞の６０％から７０％が「押し紙」になっていたことが判明した。

たとえば次に示すのは、豊中販売所における２００７年６月時点の部数内訳である。

【豊中販売所】
搬入部数：１７８0部
実配部数：　４５３部
「押し紙」：１３２７部

さらに毎日新聞の場合、箕面販売所（大阪）や関町販売所（東京）、新小岩北販売所などでも、「押し紙」が発覚している。手短に数字を紹介しよう。

【箕面販売所】（２００５年１月）
搬入部数：１５１０部
実配部数：　７３３部
「押し紙」：　７７７部

現在も、「押し紙」回収を専門とした業種が産業として成立している事実から察して、同じような状況にある可能性が極めて高い。

「押し紙」は、新聞社にどのようなメリットをもたらすのだろうか？（続）