新聞社販売局員による借金取り立てに対抗するための販売店へのアドバイス

筆者の所に新聞販売店から、相談が相次いでいる。系統別でみると、産経と朝日が多い。さらに以外なことに日経を扱っている販売店からも情報提供がある。

昨日、産経新聞大阪本社に、産経の販売政策を調べるために取材を申し込んだところ、東京本社から電話があり、書面で取材を申し入れるように指示があった。本来であれば、筆者が取材するまでもなく、新聞社の記者の仕事であるが、それを期待することはできないので筆者がこの社会問題を取材し、記録していく。

◇販売店へのアドバイス

これまでの筆者の取材体験から、販売店は次のことを実行するのが望ましい。

■新聞販売店の係争に詳しい弁護士に一刻も早く相談すること。

■新聞社の担当員の会話を、隠し録音機（１万円程度で入手できる）で全て録音して、日付けと会話の内容を録音しておくこと。

■新聞社側から受け取った書類は、メモ類も含めてすべて保管・整理しておくこと。

■新聞代金の納金ができないなど、トラブルになる気配があるときは、すぐに相談すること。引き延ばしていると、保証金も家財もすべて取られた後、多額の負債を抱えたまま改廃される可能性が高い。家族が崩壊したり、自殺者が出た例も多い。

■新聞社の担当員が、資金回収で自宅まで押し掛けてきて騒いだときは、警察に通報すること。以前、店主が入院していた病院まで押し掛けてきたことがあったが、筆者がこの新聞社へ取材を申し入れたところ、以後、このような行為はなくなった。編集部門の人々には、まだ、良心が残っている。

■「押し紙」を切るように新聞社と交渉する際、新聞社は、「『押し紙』は切るが、補助金も減らす」と回答する可能性が高いが、その際、補助金の減額は断ること。「押し紙」の規模に応じて補助金を支給する行為は、「押し紙」を販売店に買い取らせてABC部数をかさ上げする現在のビジネスモデルの証拠となり、刑事告発などが起こされた場合、新聞社にとっては大きな痛手となる。

■折込広告の水増し問題を盾に取って恫喝されたときは、「折込定数を決めるためのデータを提供しているは新聞社」であると反論すること。

■問題が深刻化する前に、集団で「押し紙」裁判を起こすことがふさわしい。集団で訴訟を起こした例としては、北國新聞と琉球新報の例がある。前者は、販売店の和解勝訴。後者は、現在係争中で、販売店側が有利だと聞いている。

１店だけ単独で「押し紙」を切ると、その部数が他の販売店へ押し売りされるので、集団で交渉して、交渉が決裂すれば、集団訴訟を起こすのが最良の解決策だ。

【無料相談先】「NO残紙キャンペーン」のウエブサイト
          　　        

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