1. NHKがハガキで約11万円の請求書を送りつける、集金員がアパートに押し入ろうとしてもみ合いに

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2018年03月15日 (木曜日)

NHKがハガキで約11万円の請求書を送りつける、集金員がアパートに押し入ろうとしてもみ合いに

NHK受信料の集金方法が強引になっている。
筆者のもとに知人(かりにAさん、女性、埼玉県)から、NHKの強引な集金の手口を裏付ける証拠が送付されてきた。この人は、来日して約1年で、テレビを設置してから3カ月と話している。ところが請求額が11万円を超えていた。

経緯は次の通りである。NHKの集金員がAさんのアパートを訪ねてきた。受信料の支払いを求めてきたので断ったところ、集金人は部屋へ押し入ろうとした。そこでAさんは、NHKの男の肩に手をあてて戸口で男をブロックした。

後日、一枚のハガキ状の請求書がAさんのところへ届いた。そこには11万円を超える請求額や振込先銀行の口座が書かれていた。

NHKの手口は、想像していた以上に悪質になっている。防犯カメラの画像を解析しなければ、この男の「暴力」がどの程度だったのか分からないが、たとえ被害者側に支払い義務があるとしても、11万円の根拠がよく分からない。ハガキによる請求という手口も、筆者はこれまで聞いたことがなかった。

◇ジャーナリズム活動の財源

かつて新聞の悪質な購読勧誘が社会問題になったことがある。勧誘員は、ほとんどが「拡張団」と呼ばれる拡販専門の会社の所属である。新聞社がなかば強制的に、販売店に対して「拡張団」を使って拡販活動をするように指導する。拡張団員はマナーが悪いので、街に悪い評判がたち、販売店も迷惑することが多かった。

現在では、「拡張団」の多くが解散に追い込まれている。それに代わって社会問題化している戸別訪問が、NHKによる受信料徴収である。

最高裁は昨年の12月に、NHK受信契約の義務規定を「合憲」とする判断を示した。このお墨付きに自信を得て、NHKの手口がより巧妙になってきたといえるだろう。

新聞社にしろNHKにしろ、いずれもジャーナリズム企業である。そこで展開されるジャーナリズム活動の活動費が、疑問を呈する方法で集金されてきた事実は重大だ。しかも、これらの企業で働く人々の待遇は、大企業の中でも高給の部類に入る。社の内部から批判がでない点でも共通している。