新潟地検・小島健太検察官と奈良地検・皆川剛二検察官に公開質問状、高市・森両議員の不起訴に関して

森裕子議員と高市早苗議員が、還付金制度を使って不正な還付金を受けたとする刑事告発（告発者：志岐武彦、黒薮哲哉）が不起訴になったことを受けて、告発者のひとりである筆者は、次のような公開質問状を担当検察官２名に送付した。

【還付金制度】
議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

ただし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。

高市氏と森氏は、自分で自分の政党支部に寄付をして、還付金を受け取っていたのである。

筆者らは、租税特別措置法の４１条１８・１を根拠として、森氏と高市氏をそれぞれ新潟地検と奈良地検に刑事告発した。地検は告発を受理したが、いずれも不起訴の決定を下した。

次に示すのが、公開質問状の全文である。

　　 2018年２月２５日

奈良地方検察庁
検察官・皆川剛二様

質問者：黒薮哲哉（フリーランス・ライター）

　前略。
公開質問状のかたちで、次の点をお尋ねします。

　　　　　　　　　　　　公開質問状

　高市早苗氏を被疑者とする還付金制度の悪用事件（奈地検訴第４１号）の「処分通知書」（２０１８年２月１９日付け）には、理由が記されていません。

　常識的に考えて、検察官である貴殿に作文の能力が全くないとは考えられません。通常、重要文書を白紙で提出すれば、民間企業であれば全く仕事をしなかったという評価になります。

１、そこでお尋ねします。貴殿はどのような調査をして、このような結論に至ったのでしょうか。

２、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めています。
この例外事項の具体例を教えてください。

３、この決定は、貴殿が自分で下されたのか、それとも上司に相談の上で下されたのでしょうか。もし、後者であれば、処分を決めた人物の名前と所属を教えてください。　

回答は、３月６日までに書面で御願いします。

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　　 2018年２月２５日

新潟地方検察庁
検察官・小島健太様

質問者：黒薮哲哉（フリーランス・ライター）

　前略。
公開質問状のかたちで、次の点をお尋ねします。

　　　　　　　　　　　　公開質問状

　森裕子氏を被疑者とする還付金制度の悪用事件（２０１６年８月１２日付け告発状、２０１６年１２月１３日付け告発状）の「処分通知書」（２０１８年２月１９日付け）には、理由が記されていません。

１、そこでお尋ねします。貴殿はどのような調査をして、このような結論に至ったのでしょうか。

２、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めています。この例外事項の具体例を教えてください。

回答は、３月６日までに書面で御願いします。