あやうくなってきた対等に裁判を受ける権利、１億円の名誉毀損裁判で被告は、着手金だけで８００万円、日弁連の重い責任

教育や医療、福祉サービスなど人間としての基本的権利は、本来、憲法で保障されているはずだ。貧乏だから学校で学べないとか、病院や介護施設に入所できないといった実態があってはならない。が、新自由主義＝構造改革を導入した結果、これらの最低条件すらも奪い去られようとしている。

裁判を受ける権利についても、すでに経済力の差が判決を決めかねない状態になっている。正義と金が結合しはじめている。かつて日弁連は、弁護士報酬を定めていた。たとえば、一般法律相談料の場合は、「３０分ごとに５０００円以上２万５０００円以下」だった。

ところが、小泉内閣が押し進めた司法制度改革の結果、２００４年４月から弁護士報酬が自由化された。その結果、勝率の高い弁護士事務所が設定する弁護士報酬が高騰している。

次に示すのは、「人権派」「無罪請負人」として有名な法律事務所ヒロナカ（弘中惇一郎弁護士）のウエブサイトに掲載されている費用体系である。

１. 一般民事訴訟
　　着手金：(1)原告の代理人となる場合　係争金額の5％
　　　　　　(2)被告の代理人となる場合　係争金額の8％

　　　　ただし、着手金の最低金額を30万円とする。
　　成功報酬：(1)原告の代理人となる場合　獲得金額の10％
　　　　　　(2)被告の代理人となる場合　防御金額の7％

　　を基準とする。
　　
　　　なお、事件がきわめて難解な場合には50％の範囲での増額、訴訟物価格が高額な場合（1億円を超える場合）、及び簡易な場合には50％の範囲で減額があることとし、これについては、協議の上決定する。

　　ただし、報道名誉毀損事件原告側については
　　着手金：実費以外なし
　　成功報酬：実費を加えて獲得金額の50％とすることもある。

さらに、日当は、「片道2時間以上の地方へ出張の場合　１日５～１０万円」で、相談料は、１時間３万円である。尋常な額といえるだろうか？。詳細は、次の通りである。

◇日弁連の政治団体から政治献金

わたしが興味を惹かれたのは、報道関連の名誉毀損事件では原告側の着手金が「実費以外なし」で、成功報酬が「実費を加えて獲得金額の50％とすることもある」と記されていることである。つまり名誉毀損裁判を起こしやすい環境を準備しているのだ。

高額の名誉毀損裁判が増えている背景ではないだろうか？

また、被告の弁護を引き受ける時の着手金については、「被告の代理人となる場合　係争金額の8％」と明記されている。この基準にそくして、たとえば１億円の名誉毀損裁判を起こされた被告の場合を想定してみると、着手金だけで８００万円にもなる。これでは被告は、勝訴しても多大な損害を被る。

このところSLAPP（高額の恫喝訴訟）が増えている背景に、新自由主義＝構造改革の中で行われた司法制度改革があるようだ。政治家と日弁連の責任は重い。

なお、日弁連の政治団体・日本弁護士政治連盟から、国会議員に政治献金が支出されている。２０１３年度は次の通りである。

◇献金先の議員と政党

藤田幸久（民主）：５万円
北神圭朗（民主）：５万円
世耕弘成（自民）：１０万円

溝手顕正（自民）：５万円
衛藤晟一（自民）：５万円
川上義博（民主）：５万円

小川勝也（民主）：１０万円
鈴木寛（民主）：１０万円
米山隆一（維新）：１０万円

林芳正（自民）：１０万円
いそざき陽輔（自民）：５万円
松野信夫（民主）：１０万円

岡崎トミ子（民主）：１０万円
吉田はるみ（民主）：５万円
大河原雅子（民主）：１０万円

島村宜伸（自民）：１０万円
古川俊治（自民）：１０万円
水野けんいち（みんな）：１０万円

谷ひろゆき（民主）：５万円
山本一太（自民）：１０万円
辻泰弘（民主）：１０万円

宇田こうせい（減税日本）：１０万円
愛知治郎（自民）：１０万円
森まさこ（自民）：１０万円

公明党東京都本部：１０万円
公明党埼玉県本部：１０万円
公明党大阪府本部：５万円
公明党京都府本部：５万円
公明党神奈川県本部：１０万円
公明党愛知県本部：１０万
公明党香川県本部：５万円円