電通との契約をめぐり「不適正行為」を認めた人物が最高裁判事に就任していた

先日、最高裁で棄却された名誉毀損裁判（原告・読売VS被告・黒薮）にかかわった最高裁判事について調査したところ、過去に電通との契約を巡って不適正行為を働いた人物が最高裁判事に就任していることが分かった。

大谷剛彦判事である。（ここをクリック）

大谷剛彦判事は、最高裁経理局長や事務総長を経て、２０００年６月に最高裁判事に就任した。著名な読売出身のジャーナリスト大谷昭宏氏の実の兄にあたる。

「最高裁が、裁判員フォーラムでの『不適正契約』認める」と題するAsahi.com.の記事（2007年02月15日）を引用しておこう。記事に大谷氏の名前が明記されている。

裁判員制度周知のために０５年１０月から各地で開催された「裁判員フォーラム」をめぐり、主催者の最高裁と、事業を請け負った大手広告会社・電通との契約が、実際は書面上の締結日より後に交わした「さかのぼり契約」だったことがわかった。さらに、締結日より前に開催準備が行われていたことも判明。最高裁は１４日の衆院予算委で、いずれも会計処理が不適正だったと認めた。

　最高裁は６０年に、「国が締結する本契約は、契約書の作成により初めて成立する」との判例を示している。契約書の締結日をさかのぼらせたり、作成前に事業を実施していたりした最高裁事務総局の行為は、この判例に自ら違反した形だ。

　最高裁などの説明によると、最高裁は０５年４月、５社からフォーラムの企画を募る「企画競争」を実施。選定した電通と３億４１２６万円で請負契約を結んだ。

　書面上の契約日は、フォーラムの初回開催日の前日に当たる同年９月３０日で、大谷剛彦・最高裁経理局長（現・同事務総長）名で押印があった。

　しかし、１４日の衆院予算委で、社民党の保坂展人委員が、「開催日前日の契約」という不自然さを指摘。これに対し、最高裁は「９月３０日よりも後に、その契約書面を作った可能性が高い」として、さかのぼり契約があったことを認めた。

　さらに、保坂委員が、契約書上の締結日より前に、ポスターやチラシの製作などの開催準備が行われ、経費が使われていた疑いを質問。最高裁側は「順序が普通の形ではない可能性があるのはご指摘の通り。概要を固めるのに時間がかかり、後手に回った」とし、この点も会計処理が不適正だったことを認めた。

最高裁判事は何を基準に選ばれるのだろうか。かりに人脈であれば、これほど国民をばかにしたやり方はない。