裁判員制度の新聞広告に年間６億円の広告費、偽装部数を放置してきた最高裁の責任は重大
新聞の紙面広告の媒体価値を決める要素はなにか？ この問いに対する答えは、一般論としては、新聞の公称部数の大小と新聞社のステータスである。
まず、前者については、新聞の発行部数が多ければ多いほど、紙面広告が読者の目にふれる機会が増えるわけだけから、当然の原理といえよう。
後者については、信頼できるメディアに広告が掲載されることで、広告そのものの信頼性が高まるので、これもあたりまえだ。
が、実際には、広告価格は交渉で決められることが多い。それが広告業界の慣行になっている。従って中央紙に全面広告をだす場合、５００万円で引き受けてもらえる広告主もいれば、２０００万円を請求される広告主もいるようだ。
ちなみにインターネットの時代になり、新聞の紙面広告は、「言い値できまる」とも言われている。
しかし、唯一、広告価格決定の原理によって広告代理店が価格を決めている対象がある。それが国や地方自治体の「役所」である。「役所」は厳密にＡＢＣ部数に準じて、広告の価格を決める。しかも、価格が常識では考えられないほど高い。
次に示すのは、２００６年に最高裁判所が裁判員制度のＰＲのために出稿した新聞の紙面広告（全面１面）の価格である。これを見るとＡＢＣ部数に準じて価格設定が行われていることが分かる。（掲載回数は各紙とも２回）
読売新聞：１億１９０３万円
朝日新聞： ８６８９万円
?毎日新聞： ６０８５万円
?産経新聞： ２９９７万円
業務を請け負った広告代理店は、廣告社である。同社からの最高裁に対する請求総額は、５億９９９７万円である。約６億円にも上っているのだ。
このようなぼったくりの構図の下では、新聞社は偽装部数を増やす政策を続けざるを得ない。偽装部数の問題を指摘すると、裁判を連発するなど束になって攻撃してくるゆえんだ。
しかも、困ったことに最高裁は、「押し紙」の存在は一切認めていない。新聞社の主張を鵜呑みにして、「押し紙」の存在を全面否定する判決を出し続けてきた。早朝に販売店を「取材」すれば、即刻、実態が見えるはずだが、現場には足を運ばない。
改めて言うまでもなく６億円の財源は税金である。最高裁は、「押し紙」を放置することで、みずからのＰＲ広告の価格を釣り上げ、税金を浪費している。 新聞社にとって、こんな便利な広告主は他にいない。司法記者がでたらめな判決を出し続けている裁判所を批判できないゆえんである。
新聞経営者は、まず、非常識に高い広告費を国に返すべきだろう。
