1. 日常生活の隅々まで浸透してきた行動規範の強化、ヘイトスピーチ対策法から禁煙ファシズム、司法の腐敗まで

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2019年03月07日 (木曜日)

日常生活の隅々まで浸透してきた行動規範の強化、ヘイトスピーチ対策法から禁煙ファシズム、司法の腐敗まで

鎌倉市議会で、「“歩き食い”規制へ条例案」が審議されている。これは、歩きながら物を食べることを、「迷惑行為」として、規制しようとする動きだ。

このところ国や地方自治体、さらにはメディアが行動の規範を示す傾向が顕著になっている。鎌倉のケースもそのひとつにほかならない。食べ歩きそのものは、マナー違反という見方が一般的だから、大半の人は規制に違和感を感じない。あたりまえの議会活動と解釈する。

今、巧みな洗脳、あるいは世論誘導が日常生活の中に広がっている。おそらく鎌倉市議に悪気はないが、こうした動きを水面下で高笑いしながら観察している人々もいる。おそろしく巧妙な戦術家で、国民を意のままにあやつり、自分たちの経済活動に奴隷として動員したがっている連中だ。

 

◇ヘイトスピーチ対策法

東京都議会では、現在、受動喫煙防止条例の制定が検討されている。受動喫煙は迷惑行為だから、これも批判の余地がない。が、こうした時代の空気の中で、受動喫煙を口実とした裁判も複数提起される事態が起きている。その中には、メディア黒書で取りあげている横浜の恫喝裁判もある。禁煙ファシズムと呼ばれる現象だ。

ヘイトスピーチ対策法は、2016年6月から施行されている。ヘイトスピーチは蛮行であるから、法律による規制は世論の支持を受けている。しかし、わざわざ新法を制定するまでもなく、名誉毀損罪で十分に取り締まることができる。

ヘイトスピーチ対策法の制定に至る過程では、カウンター運動を展開している一部のグループの「活動」があった。彼らが暴力事件を起こしたにもかかわらず、警察や司法が十分な取り締まりを実施しなかったのは、彼らの行動を逆手に取れば、法律の制定がより容易になるからだ。

メディアも同じ文脈の中にある。数年前からメディアがやたらと政治家の言動の揚げ足を取るようになった。最近では桜田オリンピック担当大臣の例がある。かつてはニュース価値がほとんどなかった失言が、ワイドショーなどで延々と流される。

さらにメディアがパワハラやセクハラをやたらと話題にする。話題にして暗黙のうちに国民に行動規範を示してみせる。

 

◇息苦しい社会

司法界でも尋常ではないことが起こっている。カルロス・ゴーン氏の例に見られるように、今や検察や警察が長期に渡って容疑者を拘束することはあたりまえの感覚になってきた。国際的にみると異常なことがまかりとおりはじめているのだ。

裁判そのものもおかしくなっている。「報告事件」が疑われるものが増えた。「報告事件」とは、最高裁事務総局が水面下で判決を下す事件のことだ。その前段として、裁判所の書記官が、「報告事件」に指定された事件の進捗を最高裁事務総局へ報告する。それゆえに「報告事件」と呼ばれる。

個々の現象をばらばらに切り離して考察しても、何も見えない。部品を繋いでみると、恐ろしい規制社会が刻々と輪郭を現し始めていることが分かる。

洗脳されている認識がない。それが洗脳の特徴なのだ。