7月 | 2020 | MEDIA　KOKUSYO

2020年07月06日 (月曜日)

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から大幅な水増し、２０年度はＡＢＣ部数が３万７０００部に対して７万４０００部を受注

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から、大幅に水増しされていたことが分かった。

筆者はこれまで、東京２３区のうち、１２区で新聞折り込みのかたちで配布される広報紙が、必要部数以上に水増しされている証拠をメディア黒書や『紙の爆弾』で公開していた。その後、特に悪質な実態のある豊島区の『広報としま』を、過去５年にさかのぼって調査した。その結果、少なくとも５年前から水増しが行われていたことが判明した。【続きはウェブマガジン】

2020年07月06日 (月曜日)

２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落

２０２０年５月度のＡＢＣ部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この１年で約４３万部の減部数となり、５００万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約４０万部を減らした。毎日新聞は約１９万部の減部数である。

詳細は次の通り。（）内は、対前年同月差である。

2020年07月05日 (日曜日)

朝霞市のＫＤＤＩ基地局問題、富岡勝則市長の回答－ＷＨＯは「健康に悪影響が発生する証拠はないとの見解」に関する再質問、時系列ノート⑩

【６月３０日】

ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田氏と朝霞市みどり公園課の大塚課長に次のメールを送付した。

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ＫＤＤＩエンジニアリング：藤田様
朝霞市みどり公園課：大塚様

城山公園に設置予定の基地局の安全性を検証するための前提となる資料が手元にありません。
すみやかに基地局の仕様や契約書など、基本的な資料を提出するようにお願いします。
朝霞市に対して、情報公開請求を申し立てておりますが、所定の手続きをしても
話し合いのたたき台となる資料が提出されない場合は、不服を申し立てざるを得なくなります。

黒薮

■裏付け資料

2020年07月05日 (日曜日)

7月４日に開催予定の「押し紙」学習会「残紙と独禁法」が延期に

７月８日（水）に衆議院第２議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。

この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。

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７月８日に予定しておりました、NO！残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。

様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。

東京では、１００人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた８日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。

この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人（地方議員）や著名人（作家やインフルエンサー）が、延期の承諾を得たこと」など、３点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。

本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。

結果として、本日。７月４日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。

予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
（全文）

■出典

2020年07月03日 (金曜日)

基地局の周辺ほど癌が多いことを示すブラジルの疫学調査、癌による死亡７１９１例と基地局の距離の関係を検証疫学調査①

通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。２０１１年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

この調査は１９９６年から２００６年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した７１９１人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の３点である。

１、市当局が管理している癌による死亡データ
２、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
３、国政調査のデータ

対象の基地局数は８５６基である。電力密度は、４０．７８μＷ/㎠～０．０４μＷ/㎠である。

結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。

2020年07月03日 (金曜日)

通信基地局から４００メートル以内の癌発症率は３．５倍　ドイツの疫学調査②

通信基地局と癌の関係を示唆する疫学調査としては、ドイツの例もある。

ドイツの医師たちが、１９９３年から２００４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。

対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者である。基地局は９３年に最初のものが設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外のグループ（仮にＢ地区）に分けて、発癌の情況を比較した。

2020年07月02日 (木曜日)

基地局設置に関するトラブルが急増、懸念される電磁波の人体影響

無線通信の基地局設置に関するトラブルが急減に増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしていることもあって、また、わたし自身がこの問題を取材していることもあって、相談の対応に追われている。最も多いのはＫＤＤＩ基地局についての相談である。次に楽天、ソフトバンクとＮＴＴドコモに関する案件はそれぞれ1件である。

2020年07月01日 (水曜日)