【謝罪と訂正】
２月２日付けの記事に誤りがありました。同日付の記事で紹介したＡＢＣ部数は、２０１６年１２月時点のものでした。記事を取り消すと同時に、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、日経新聞社、産経新聞社、ならびに読者の皆様にお詫びを申し上げます。
２０１７年１２月度のＡＢＣ部数については、明日のメディア黒書で公表します。
ＡＢＣ部数に関する資料は、毎月、国立国会図書館で入手しております。資料を請求する際に、「２０１７年」と記入するところを誤って「２０１６年」と記入したことが、今回のミスの原因でした。
重ねてお詫びを申し上げます。
（本日発売の『紙の爆弾』より転載）
東京都知事の小池百合子氏といえば、先の衆院選で飛び入り参加のように舞台へ駆け上がり、スポットライトと喝采を浴びたあと、せりふを間違えた役者のように、舞台裏へ遁走した。現在、「希望の党」の支持率は１％程度。解党の危機にある。国民はなぜいとも簡単に騙されるのかという問を突き付けたのである。
その小池知事がまだ人気者だった時期に打ち出した奇抜な都民向けサービスがある。白熱灯を２個持参すれば、それをLED１個と無料交換するというものだ。ただし１人に付き１製品。７月１０日に都庁で行われた「LED電球交換開始セレモニー」では、自ら舞台にしゃしゃり出て、ゲストのピコ太郎を都民役に仕立て、電球を交換する手順などを実演してみせた。この日から東京都のLED普及キャンペーンが始まったのである。
なお、青色LEDの用途は広く、照明器具のほか、パイロットランプ、パソコンやスマホのバックライトなどに使われている。１００円ショップでもＬＥＤ製品を販売している。青い光を放つにもかかわらず、蛍光塗料で励起（れいき）させてると白くみえる。
２０１４年に日本人の三人の科学者が青色LEDの開発でノーベル賞を受けていたことや、小池人気が上昇中であった事情もあずかってか、このLEDキャンペーンは、都民からも歓迎されたようだ。しかし、一方では、疑問視する見方も出ていた。「小池は科学には無知ではないか？」との声があったのだ。
私もそう感じたひとりだった。というのも、青色ＬＥＤ開発を理由とする日本研究者らのノーベル賞受賞と同じ２０１４年、青色LEDによる生体への深刻な影響を示唆する２つの論文が発表されていたからだ。いずれも英国の権威ある科学誌、『Scientific Reports』に掲載された。（続きは『紙の爆弾』で）
2018年02月06日 (火曜日)
自由党の森裕子参議院議員に対する詐欺容疑事件を新潟地検の小島健太検察官が不起訴にしたことを受けて、１月３１日、告発者である筆者と元会社役員で市民運動家の志岐武彦氏は、新潟検察審査会に審査申立書を提出した。この事件を調査してきた志岐氏は、同日、県庁記者クラブで記者会見を開いた。
検察審査会とは、不起訴とされた事件に関して、有権者から異議が申し立てられた場合、有権者から選ばれた審査員が、事件を再検証する制度である。検証結果によっては、小沢一郎氏のケースのように強制起訴されることもある。
ただ、検察審査会の内情は「闇」で、よく分かっていない。皮肉なことに、森裕子議員が、検察審査会の闇を調査して、自著の中でそれを告発している。
事件の概要は、メディア黒書で報じてきたように、森氏が２０１３年と２０１５年に、自身が代表を務める政党支部に自分で総計１２０５万円を寄付し、その３０％にあたる還付金を受け取ったというものである。
有権者が政党支部などに政治献金を行った場合、所定の手続を踏めば、その３０％を税金から還付（バック）してもらえる制度がある。一般の有権者がこの制度を利用するのは差し支えないが、森氏の場合は自己資金を自分の政党支部へ寄付して、それを根拠に還付金を受けたのであるから、資金を動かすだけで自己資金を３０％増やしたことになる。
森議員は、過去１２年間で９１００万円を自身の政党支部へ寄付している。これらの寄付を根拠として、かりに毎年、還付金を受けていたとすれば２７３０万円を税から受け取ったことになる。
筆者らは、この点を問題視して、森氏を新潟地検へ詐欺容疑で刑事告発していたのだ。
（Business Journalから転載）
千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して２０１６年４月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。
原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約５８００万円。元店主は１２年７月１０日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。【続きはBusiness Journal】
このところ言論を抑圧する動きが水面下で広がっている。ツイッターのリツィート１件に対して１００万円を請求する裁判を起こすといった露骨なものもあれば、他人の名義を使ってメールで怪文書を流したり、さらには誰がやっているのか分からない言論妨害もある。
誰がやっているのか分からない言論妨害に関していえば、たとえばパレスチナやキューバから発信されたウエブサイトにアクセスできない現象が時々発生する。こんなことは以前はなかった。もっともこれは単純な技術上のトラブルである可能性もあるが。
次ページの冒頭に示したユーチューブの画像も、一時的に閲覧が出来なくなっていた。「年齢制限があります（コミュニティ ガイドラインに基づく設定）」いう表示がされていた。おそらくは残酷な画像として閲覧制限がかけられたのである。
そのガイドラインは次のように述べている。
