新聞販売店主の間で公正取引委員会に対する不信感が沸騰している。筆者のところへ、「公取委はなぜ動かないのか？」という問い合わせがあった。自殺する店主が増えているのに、問題を直視して、「押し紙」の排除に乗りださないエリートの冷酷ぶりに、納税者として、あるいは人間として納得できないというのである。

筆者は公取委の職員ではないので、彼らが仕事をしない本当の理由は分からないが、それを推測することはできる。公取委という組織は、一見すると政府から独立した機関のようにも見えるが、委員長と委員を首相が任命する仕組みからも察せられるように、政府の承諾を得ず独自に行動を起こすことはありえない。正義の仮面をかぶった「ガス抜き」的役割をはたす組織に過ぎない。

新聞人と安倍首相が会食を重ねているような異常な状況下で、「押し紙」を排除できるはずがないのだ。「押し紙」を取り締まらないことで、新聞・テレビをコントロールしているのである。

これまで販売店主らは次々と、自店における「押し紙」の証拠を公取委に提出してきた。しかし、公取委は腰を上げない。その論理上の根拠は、新聞社が販売店に新聞を強制的に注文させた証拠がないからというものである。確たる証拠がない限り、「押し紙」を排除するための行動は取れないのだという。

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　２０１７年１１月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、この１年間で朝日新聞は、約３０万部を減らし、読売新聞は約２４万部を減らした。地方紙を含む全国７６紙のベースでみると、１２５万部が減部数となった。新聞の凋落傾向に歯止めはかかっていない。

中央紙５紙のABC部数は次の通りである。（）内は前年同月比である。

朝日新聞：6,065,235(-295,411)
毎日新聞：2,899,711(-127,973)
読売新聞：8,765,366(-239,403)
日経新聞：2,456,555(-268,224)
産経新聞：1,520,262(-46,318)

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今年の３月末で種子法（主要農作物種子法）が廃止される。安倍内閣の下では、特定秘密保護法や共謀罪など言論の自由を抑制するための法の整備が際だった暴挙のような印象があるが、実は日本人の生命にかかわる「食」に関する法の改悪も進んでいる。そのひとつが種子法の廃止だ。あまりなじみがない法律だが、廃止により重大なことが起こりかねない。

この法律の廃止は、先の通常国会で決まった。共謀罪法案への関心が高まる中で、ほとんど報道されることもなく、廃止が決まってしまった。

種子法廃止の何が問題なのだろうか。結論を先に言えば、日本の農業が多国籍企業（米国のモンサント社など）に市場を開くことになり、その結果、日本中に危険な遺伝子組み換え食品が溢れかねない。

この法律の下で、日本の主要な農作物（具体的には、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆）は、国の管理下で品種改良などを行い、種の保存と普及が推進されてきた。戦後の食糧難の時代を乗り切るために、このような方法が取られたのだ。

ところが１９９０年代から本格化したグロバリぜーションとそれに伴う新自由主義＝構造改革の流れの中で、企業活動の国境が事実上、消滅した。とりわけ小泉内閣の時代から、多国籍企業が日本に進出しやすい法体系の整備が行われた。たとえば司法制度改革なども、そのひとつである。国際法務に強い弁護士の育成が行われたのである。

こうした流れの中で、種子法を廃止して、米国の種会社などに日本市場を開放することになったのである。

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　新聞販売店が次々と経営破綻の寸前に追い込まれている。原因は、インターネットの台頭と表裏関係にある「紙新聞」の衰退という状況の下で、「押し紙」が重い負担となって販売店にのしかかってきたことである。販売店の経営悪化が、従業員の待遇を押し下げる。士気を奪う。こうした新聞販売現場の空気が、新聞発行本社の幹部へ伝わっているのかも疑問だ。

しかし、「押し紙」問題は最近になって浮上してきたものではない。日販協（日本新聞販売協会）の会報のバックナンバーを調べてみると、少なくとも１９７０年代から、大きな問題になっている。日販協が独自の「残紙」調査を行い、新聞発行本社へ「押し紙」政策の中止を申し入れたりもしている。

１９８０年代の初頭には国会で、共産党、公明党、社会党が、合計で１５回も新聞販売の問題を取りあげた。しかし、問題は解決しないまま放置された。

その後、「押し紙」問題は、一旦、表舞台から姿を消した。日本経済が好調になったために、折込広告の需要が急激に増え、「押し紙」によって発生する損害を、折込広告の水増しで相殺できたからである。新聞販売店は折込広告で経営が成り立っていたのである。それが新聞のビジネスモデルだった。

販売店主の中には、折込広告の水増しが発覚すれば、即座にビジネスモデルが崩壊するので、正常な取り引きに徹すべきだと考える人も多かったが、新聞社が耳を貸さなかったのである。販売政策を決定するのは、新聞社なので、販売店側は、社の方針に従わざるをえなかった。従わなければ、強制改廃の対象になった。責任があるのは、新聞社の側である。

しかし、このようなビジネスモデルは、折込広告の需要がなくなれば成り立たない。実に単純な原理である。このところ新聞社が急激にＡＢＣ部数を減らしているが、これは「押し紙」を減らさぜるを得なくなった結果である可能性が高い。読者離れも進んでいるが、「押し紙」整理の要素の方が強い。

新聞経営者の多くは、経営者としてもダメな人が多いので、既存のビジネスモデルが孕んでいるリスクを予測できなかったのである。そして、今、悪夢が現実のものとなった。

参考までに、１９７０年代から８０年代の時期の「押し紙」の実態を紹介しておこう。例に引くのは、北田資料と言われる有名な資料で、１９８２年３月８日に、共産党の瀬崎博義議員が国会質問で取りあげた。読売新聞・鶴舞直売所の「押し紙」の実態である。

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７日発売の『紙の爆弾』が黒薮のルポを掲載している。タイトルは、「“合憲”でもＮＨＫ受信料問題への対策」。ＮＨＫとの受信契約を検討するに際して、筆者が契約条項の提示とその内容の説明を求めたところ、ＮＨＫのほうから拒否してきたという内容である。おかしなＮＨＫの実態を記録している。

ＮＨＫが求めている契約には条項が存在せず、ＮＨＫ側の権利だけを保障した「片務契約」である。それを改善する努力もせずに、次々と裁判を起こすなどして、恫喝まがいの受信料徴収を続けている。かつての新聞拡販よりもはるかに悪質だ。

ルポの書き出しの部分を引用しておこう。

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２０１７年１２月２８日に日本経済新聞の元店主が、東京・大手町の日経本社ビルのトイレで、焼身自殺を図った。この事件は、一部のメディアですでに報じられたとおりである。

原因については、筆者がこれから取材するが、実は、昨年の春ごろから、日経の「押し紙」に関する相談や情報が、筆者の元にかなり寄せられていた。

もっとも、実際に裏付け資料を検証したわけではないので、「押し紙」が事実かどうかの確認は、現段階では行っていないが、相談や情報提供があいついでいたことだけは事実である。

メディア黒書に対して相談の「窓口」を作ってほしいという要請もあった。

実は、日経の「押し紙」については、２０１７年の３月３０日、共産党の清水忠史議員が国会質問の中で言及している。

この販売店では日本経済新聞社に対して毎月増減表を送付しているんですが、全くこれが改善されない。私は見せてもらいました、注文票とそして請求書。全くこれは反映されない。この方は、立場が弱いですから、日本経済新聞社に対して仕入れ代金を納めるために泣く泣く６００万円の借金を背負ったとのこと。

ほとんど知られていないが、１９８２年３月８日にも、やはり共産党の瀬崎博義議員が、日経の「押し紙」について若干言及している。故・高屋肇氏の内部告発に基づいたものである。

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２０１７年度に安倍首相と会食した新聞人と放送人の一覧を『しんぶん赤旗』（２０１７年１２月３１日付け）が報じている。それによると、安倍首相と大手メディア幹部との会食回数は、１５回を記録した。会食回数が最も多いのは、読売関係者の８回である。

７月１３日と１２月２６日には、主要メディアの関係者が顔を揃えており、それぞれ暑気払いと忘年会の可能性が高い。これには朝日関係者も参加している。

会食そのものは、取材を兼ねることもあるので、頭から否定するわけにはいかないが、会食による情交関係の深まりが、報道内容や「会社」経営に影響を与えると大問題である。たとえば、安倍首相は、昨年の通常国会の場で、「読売新聞を熟読して」と発言しており、これは両者の度を超えた親密な関係の裏返しと推測される。また、「押し紙」問題が黙認されているのも、同じ事情がありそうだ。

次に示すのが、一覧表である。

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