日経の元店主が焼身自殺、日経の販売店とThe Wall Street Journalに関する情報提供を求む

２０１７年１２月２８日に日本経済新聞の元店主が、東京・大手町の日経本社ビルのトイレで、焼身自殺を図った。この事件は、一部のメディアですでに報じられたとおりである。

原因については、筆者がこれから取材するが、実は、昨年の春ごろから、日経の「押し紙」に関する相談や情報が、筆者の元にかなり寄せられていた。

もっとも、実際に裏付け資料を検証したわけではないので、「押し紙」が事実かどうかの確認は、現段階では行っていないが、相談や情報提供があいついでいたことだけは事実である。

メディア黒書に対して相談の「窓口」を作ってほしいという要請もあった。

実は、日経の「押し紙」については、２０１７年の３月３０日、共産党の清水忠史議員が国会質問の中で言及している。

この販売店では日本経済新聞社に対して毎月増減表を送付しているんですが、全くこれが改善されない。私は見せてもらいました、注文票とそして請求書。全くこれは反映されない。この方は、立場が弱いですから、日本経済新聞社に対して仕入れ代金を納めるために泣く泣く６００万円の借金を背負ったとのこと。

ほとんど知られていないが、１９８２年３月８日にも、やはり共産党の瀬崎博義議員が、日経の「押し紙」について若干言及している。故・高屋肇氏の内部告発に基づいたものである。

◇まず弁護士に相談を

販売店主の自殺は、今回がはじめてではない。よく発生するのが実情だ。たとえば先祖の墓の前で焼身自殺したケースもある。自殺後、通夜に訪れた新聞人を遺族が追い返したケースもある。遺書に焼香をさせるなと記されていたからだ。自殺の原因は、いずれも「押し紙」というのが、新聞販売関係者のおおかたの見方である。

しかし、「押し紙」問題にメスが入る気配はまったくない。日経も含めて、新聞人らが、安倍首相と会食を重ねているわけだから、メスが入るはずがない。

「押し紙」問題は、個人で解決するのは難しい。自殺するぐらいなら、弁護士に相談すべきだろう。弁護士の全員が米国型モデル、つまりビジネスとしての「人権擁護活動」に徹しているわけではないので、まず相談すべきだろう。

※日経新聞とThe Wall Street Journalに関する情報提供をお願いします。秘密は厳守します。

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