2017年09月13日 (水曜日)

【動画】小笠原みどり氏の講演、「監視社会とメディア 共謀罪後の言論の自由とは」

去る8月19日に日本ジャーナリスト会議(JCJ)が主宰するJCJ賞の授賞式で、ジャーナリストでクイーンズ大学大学院生の小笠原みどり氏が、「監視社会とメディア 共謀罪後の言論の自由とは」というタイトルで講演した。

小笠原氏は昨年、NSA(アメリカ国家安全保障局)による不正な個人情報収集の実態などを内部告発したエドワード・スノーデン氏にインタビューした。その中でスノーデン氏が明らかにしたスパイ活動の実態、日本政府の関与、それに共謀罪制定との関係などについて語った。

日本で、世界で想像以上の恐ろしい情報収集が始まっている。

動画は、小笠原氏の講演を収録したものである。動画の出典は、「自由メディア」

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2017年09月12日 (火曜日)

チリの軍事クーデターから44年、米軍が繰り返してきた他国への軍事介入の典型

チリの軍事クーデターから9月11日で44年が過ぎた。「9・11」といえば、米国の同時多発テロの日として知られているが、もうひとつの「9・11」と呼ばれるのがチリの軍事クーデターである。

この事件は米国CIAが、当時、チリで成立した左派政権を軍事クーデターで倒し、その後、ピノチェットによる軍政を敷いたというものである。

1970年、チリの大統領選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選して、社会党、共産党、キリスト教民主党のUP(人民連合)が成立した。これは世界ではじめて、選挙によって成立した社会主義をめざす政権だった。日本の共産党や社民党が政権を取っても、現段階で社会主義をめざすことは絶対にあり得ないが、アジェンデ政権は最初から社会主義を目指したのだ。

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2017年09月11日 (月曜日)

【書評】『メディアに操作される憲法改正国民投票』、国民投票に介在してくる電通、改憲派が圧倒的に有利に

国際平和協力法(PKO法)が制定・施行され、日本が戦後はじめて、海外へ自衛隊を派遣したのは1992年である。アンゴラとカンボジアへ自衛隊を投入したのである。その時、これが憲法9条「改正」への最初の一里塚であることに気づいた人は、ごく限られていただろう。自衛隊の活動が、選挙監視など武力とは関係ないものに限定されていたからだ。

ところがその後、自衛隊の海外派兵や安全保障に関する法律が次々に制定され、現在では、日米共同作戦を展開できる段階にまで達している。このような体制の維持を支える特定秘密保護法や共謀罪法も制定・施行された。そして今、安倍内閣は、北朝鮮のミサイル・核問題を巧みに利用し、2020年までの改憲を視野に入れて、憲法9条をドブに捨てようとしている。

この25年を振り返ると、自民党は憲法9条の「改正」をゴールとして、日本の軍事大国化を進めてきたとも解釈できる。改めていうまでもなく、改憲の最後の「儀式」は、憲法改正国民投票である。

が、憲法9条の支持は依然として根強い。実際、今年の4月に毎日新聞が実施した世論調査では、憲法9条を「改正すべきだと『思わない』が46%で、『思う』の30%を上回った」。護憲派の人々の間には、国民投票になれば負けないという楽観論も広がっている。しかし、これはとんでもない誤解である。逆に全く勝ち目がないと言っても過言ではない。「無党派層」を世論誘導する恐るべきあるカラクリが隠されているからだ。

本間龍氏の『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)は、憲法改正国民投票の致命的な欠点を指摘している。欠点とは、投票に先立つ運動期間中に、テレビCMなどのPRに関する規制がほぼ存在しないことである。テレビCMなどを制限なく流すことができる制度になっているのだ。

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2017年09月08日 (金曜日)

内閣官房が望月記者の発言をめぐり東京新聞へ送付した抗議文、送付先を誤った的はずれな内容、全文を公開

8月25日に管官房長官が開いた記者会見で、東京新聞の望月衣塑子・記者が行った質問に、内閣官房からクレームが付いた。加計学園が進めている獣医学部施設に関して望月記者が、「認可の保留という決定が出た」と言及した事(この時点では公式発表はされていなかった)に対して、内閣官房の上村秀紀報道室長が抗議の文書を送付したのだ。

送付先は、東京新聞政治部次長(官邸キャップ)の篠ヶ瀬祐司氏だった。

読者はこの対応をどう思うだろうか。抗議文の全文を公開した上で、筆者の意見を述べよう。

【内閣官房による抗議文の全文】
東京新聞政治部次長(官邸キャップ)
 篠ヶ瀬 祐司 様

                内閣官房 総理大臣官邸報道室長
                          上村 秀紀

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2017年09月07日 (木曜日)

半世紀を超えたコロンビア内戦が終わる、世界を変える決意とは何か?

コロンビアのELN(民族解放軍)と政府が、5日、停戦に合意した。コロンビアには、複数の反政府ゲリラがあったが、今回の停戦合意により半世紀を超えたコロンビア内戦は完全に終わる。

これに先だつ2016年8月には、FARC-EP(コロンビア革命軍 - 人民軍)と政府の間で和平が実現していた。FARC-EPは合法政党に生まれかわり、すでに元戦士の社会復帰も始まっている。去る8月には、キューバによる国際支援により、FARC-EPの元戦士ら200人が、医学留学のためにハバナへ旅立った。医師を目指す若ものたちである。(写真左)

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2017年09月06日 (水曜日)

内閣府から疑惑のプロジェクトで電通へ25億7200万円

読者は、メディア黒書でたびたび取りあげてきた内閣府と広告代理店が連携したプロジェクト-「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの実施」-を記憶されているだろか? プロジェクト名が長いので、ここでは「ブランドコンセプトP」と略称しておこう。

このプロジェクトは、国策(たとえば、北朝鮮に対する警戒の喚起)をPRするためのもので、新聞広告、テレビCMなど種々の内容で構成されている。内閣府が広告代理店と提携してPR活動を展開するのは、珍しいことではないが、ブランドコンセプトPには、ある著しい特徴がある。

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2017年09月05日 (火曜日)

北朝鮮のミサイル開発の背景に、日本の軍事大国化と歴史改ざんに対する警戒心

東京の中心部に水爆が投下されると、伊豆あたりまで影響が及ぶ。23区は完全に消える。北朝鮮のミサイルと核開発で、偶発により、人類がほろびかねない危機が到来している。

しかし、マスコミにより「木を見て森を見ない」思考が広がっている。いまや国際政治は、単独の事実だけに焦点を絞っていては、正しく理解できない。他の事実との関連の中で考える必要があるだろう。

日本の世論は、北朝鮮のミサイル問題だけを捉えて、一方的にこの国を悪者に仕立て上げているが、筆者は責任の半分は日米にあると考えている。特に日本の責任は重大だ。

結論を先に言えば、現在の状況は、日本政府が1990年代の初頭から進めてきた軍事大国化の行き着いた結果と言っても過言ではない。軍事大国化は、PKOに始まり、自衛隊の活動範囲を徐々に拡大して、いまや日米共同作戦が可能な段階にまで達している。さらにこの体制を維持・強化するために、特定秘密保護法や共謀罪までが施行され、いよいよ憲法9条をドブに捨てかなねない段階に達している。

北朝鮮が警戒を強めるのは当然だ。複眼的に見れば、歴史教科書の改ざん問題も北朝鮮を刺激する要素として存在する。

北朝鮮のミサイル危機は米国と連動した日本の軍事大国化の結果にほかならない。この点を認識ぜずに、北朝鮮だけを非難するのは的はずれである。「木を見て森を見ない」論理で、もちろん問題の解決にはならない。

ちなみに安倍政権が拉致問題をまったく進展させることができないのも、同じ理由による。軍による暴力という歴史問題は、当事者にとっては、想像以上にセンシティブなのだ。その軍隊が再び海外へ出始めたのである。北朝鮮が脅威を抱くのは当然だろう。しかも、両国に外交関係は存在しないのだから、その脅威は尋常ではない。

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2017年09月04日 (月曜日)

汚染された魚類などが都民の食卓へ、築地から豊洲への移転を強行する小池知事の愚行

豊洲新市場予定地の地下水が無害化(環境基準値以下)できていない事を理由に、市場の移転を延期してきた小池ゆりこ東京都知事。だが、都議選が終わったとたんに、無害化の方針を撤回し、移転を強行しようとしている。

豊洲へ移転されれば、世界に誇る安全で良質な「築地ブランド」は消えてしまう。それに代わって汚染された危険な食が食卓へ届く可能性が高い。

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2017年09月01日 (金曜日)

安倍首相が海外での自衛隊PRのCMにみずから登場、東京新聞が報じる

8月1日付けの東京新聞に興味深い記事が掲載されている。日本政府が日本の自衛隊をPRするCMを作成し、それに安倍首相がみずから登場しているというのだ。タイトルは、次の通り。

・自衛隊「活躍」CM
・首相登場「違和感」
・欧米で放映 在外邦人から疑問の声
・「軍隊PR 独裁国家のよう」
・「税金使って個人メッセージか」
・アジアなら反発必至 日本の印象ゆがめる

リードは次のようになっている。

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