2016年01月15日 (金曜日)

新聞人の要求は消費税率5%への軽減、「押し紙」にも消費税が、新聞に対する軽減税率問題を考える③

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が政治家に対して税率5%を要求してきたことをご存じだろうか。8%の据え置きではなく、5%へ引き戻しである。それが彼らが意味する「軽減」である。

このような方針・戦略を取っていることは、業界内では周知となっているが、新聞関係者のロビー活動そのものが故意に報じられなかったわけだから、一般の人々はその中身を知りようがなかった。

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2016年01月14日 (木曜日)

中米グアテマラで進む戦争犯罪の検証、ジェノサイド作戦を指揮した元軍人18人を逮捕

軍事政権の時代に住民に対するジェノサイド(皆殺し作戦)を指示するなど著しく人権を侵害した当時の軍事政権の元大統領に対して、禁固80年の刑罰を課すなど、急激な社会変革を遂げている中米グアテマラ。そこで、また新しい動きがあった。

キューバのプレンサ・ラティナ(Prensa Latina)紙などの報道によると、グアテマラ警察は、恩赦により刑罰を逃れていた18人の元軍人を逮捕した。

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2016年01月13日 (水曜日)

衝撃!折込広告の廃棄を示す決定的な内部資料と動画、新聞に対する軽減税率問題を考える②

【サマリー】「押し紙」に連動したもうひとつの大問題がある。新聞に折り込まれるはずの折込広告の一部が折り込まれずに廃棄されている問題である。いわゆる折込広告の水増し問題。その決定的な証拠を動画と内部資料で示した。

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2016年01月12日 (火曜日)

朝日と読売の差が273万部に、朝日は41万部減、11月のABC部数

2015年11月度のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の発行部数の差が約273万部に開いた。中央各紙の発行部数と、対前年同月差(括弧内)は次の通りである。

朝日:6,634,445      (-408,199)
毎日:3,204,566      (-77,067)
読売:9,368,504      (+23,349)
日経:2,729,020      (-126)
産経:1,568,416      (-36,346)

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2016年01月11日 (月曜日)

衝撃画像! ビデオカメラで撮影された「押し紙」の回収作業、新聞に対する軽減税率問題を考える①

新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取った新聞業界だが、新税率の適用が始まる2017年4月までにやらなければならないことがある。それは「押し紙」の排除である。次の動画は、「押し紙」回収の現場をビデオカメラで撮影したものである。撮影者は不明。インターネット上で公開されている。

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2016年01月08日 (金曜日)

新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策-軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール

新聞に対する消費税軽減税率の適用問題は、意外に盲点になっているが、政府による世論誘導の分かりやすい例である。表向きは消費者保護の観点から、軽減税率の適用を検討しているかのように見えるが、新聞人に軽減税率という特権を付与するこで恩を売り、新聞を世論誘導の道具として利用しようという意図が露骨だ。

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2016年01月07日 (木曜日)

世論誘導の危険、三重大学・児玉克哉副学長による裏付けがない参院選議席獲得の予想

7月の参院選で予想される各党の獲得議席数を推測する記事が、早くも掲載されるようになった。たとえば三重大学副学長の児玉克哉氏は、Yahooニュースで、自民党の圧勝を予測している。タイトルは、「参議院選挙の予想~自民党単独過半数、自公おおさかで3分の2を確保」。

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