1. 内ゲバ事件

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2021年02月10日 (水曜日)

【書評】『暴力・暴言型社会運動の終焉』、反差別運動の表と裏、師岡康子弁護士の危険な思想「師岡メール」を公開、マスコミが報じない事件の特徴を浮き彫り 

ジャーナリズム活動を評価する最大の要素は、テーマと視点の選択と設定である。とりわけテーマの選択は決定的だ。それを決めるのが編集者の感性であり、問題意識なのである。

同時代で起きている事件から、どの事件をクロースアップするかが決定的な鍵になる。たとえばこのところ、マスコミは森喜朗氏の女性差別発言を重視して徹底取材を行い、ニュース番組はいうまでもなく、ワイドショーでも連日のように差別問題の報道を続けている。森氏の発言内容そのものはおかしいが、相対的に見ると炎上させるほどのレベルではない。完全にスタンピード現象を起こしている。

その一方で、同じ五輪・パラがらみの事件でも、時価にして約1300億円の選手村建設用地(公有地)を、東京都が約130億円で開発業者へ「たたき売り」した事件は、ほとんど報じない。この事件は住民訴訟にまで発展している。しかし、森失言ほど重要ではないと判断して、沈黙しているのである。

日本のマスコミの能力は、実はこのレベルなのである。

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2021年02月08日 (月曜日)

論理が破綻した池上尚子裁判長の下した判決、鹿砦社に対して165万円の損害賠償命令、李信恵氏が起こした出版物の名誉毀損裁判

大阪地裁の池上尚子裁判長は1月28日、ジャーナリストの李信恵氏が鹿砦社に対して起こした名誉毀損裁判で、鹿砦社に約165万円の支払いと、記事の削除を命じる判決を言い渡した。

李信恵氏はカウンター運動(反民族差別運動)のリーダーで、これまで右翼団体・在特会やネットメディア「保守速報」に対して民族差別的な言動で名誉を傷つけられたとして裁判を起こしてきた。(いずれも李氏の勝訴)。マスコミも李氏を反差別運動のヒーローとして描きだしてきた。

しかし、2014年12月16日の深夜、大阪市北区堂島のバーでカウンターグループが起こした大学院生リンチ事件の現場に居合わせたことが判明し、その素性を問われることになる。この事件を通じて、鹿砦社がカウンター運動の暴力体質を告発するようになったのである。

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2020年09月27日 (日曜日)

日大講師の「差別発言」は解雇に値するのか、ヘイトスピーチ解消法の濫用へ

ヘイトスピーチ解消法は、2016年6月3日に施行された。その後、新宿区でデモの出発点として慣行的に使われてきた4つの公園のうち、三カ所の使用が禁止された。新宿区当局が下した決定である。これにより労働運動も負の影響を受けるようになった。

川崎市は、ヘイトスピーチに対して罰金を課す条例を、国に先駆けて制定した。条例が国の法律を飛び越えることはめったにない。

そのほか多くの自治体でも、差別を口実としてさまざまな規制を設けるようになった。ヘイトスピーチ解消法の余波は広がっている。【続きはウエブマガジン】

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2019年12月16日 (月曜日)

川崎市でヘイトスピーチを取り締まる新条例が成立、軽薄な川崎市議らの発想、取り締まりは現行の法律で十分に可能

川崎市で12日にヘイトスピーチに罰金を課す条例が全会一致で成立した。それを受けて、「人権派」と呼ばれている弁護士らが活気づいている。たとえば神奈川新聞の報道によると、この新条例の「意義を学ぶ講演会が13日夜、同市川崎区の市ふれあい館で開かれ」、師岡康子弁護士が条例成立を歓迎する観点から条例について解説したという。

実はこの女性は、カウンターグループが2014年12月の深夜に大阪市で起こしたM君リンチ事件(実行者に対して約100万円の損害賠償の支払い命令が最高裁で確定)の隠蔽工作に率先して走った人物のひとりである。この事実を鹿砦社のデジタル鹿砦社通信がスクープしている。参考までに、その記事を紹介しておこう。事実を裏付ける生資料も決定的な証拠として公開されている。

【参考記事】M君リンチ事件隠蔽に第一級の資料が明らかに! 金展克(きん・のぶかつ)氏がカウンター運動の理論的支柱=師岡康子(もろおか・やすこ)弁護士のトンデモないメールを大暴露! 鹿砦社特別取材班

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2019年07月10日 (水曜日)

Mリンチ事件で敗訴したエルネスト金氏の損害賠償金問題、未払いの背景にカウンター運動の非人間性か?

Mリンチ事件で確定した損害賠償金の支払いをめぐってトラブルが起きている。敗訴して損害賠償金の支払いを命じられた被告のうち、エルネスト金氏が、賠償金約114万円の支払いを履行していないらしい。(7月3日の時点で)。

7月3日付けのデジタル鹿砦社通信は、トラブルの経緯を次のように報じている。

6月12日、リンチ被害者M君が5名を訴えた上告について、却下の連絡が代理人の大川伸郎弁護士へあった。賠償を命じられた李普鉉氏からは「賠償金を支払いたいので口座を教えてくれ」と代理人から連絡があった。一方金良平氏からは何の連絡もないので、大川弁護士は金良平氏の代理人に「賠償金の支払い」を求める旨と、大川弁護士の銀行口座明細を記載したFAXを送付したが、7月2日現在大川弁護士には、金良平氏の代理人から何の連絡もないという。【全文】

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2019年02月25日 (月曜日)

反ヘイトの旗をかかげた人権活動家・李信恵氏による侮辱的言論に対し、大阪地裁が名誉毀損の審判

反ヘイトの旗をかかげた活動家による侮辱的言論に対し、大阪地裁が名誉毀損の審判を下した。2月13日、末永雅之裁判長は、カウンター運動の中心人物でライターの李信恵氏に対し、10万円の支払を命じる判決を下した。

しかし、マスコミはこの判決を黙殺している。これまで李氏を反ヘイト運動の旗手としてさんざん持ち上げてきたマスコミ報道が、いま問われている。

李氏に名誉を毀損されたとして裁判を起こしていたのは、『紙の爆弾』などを出している鹿砦社である。次に引用するのが、鹿砦社が争点とした李氏の言論である。いずれもツイッターのツィートだ。茶色文字で示した3・4・6・7・8について、裁判所は名誉毀損を認定した。

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2018年11月07日 (水曜日)

M君暴行事件の控訴審判決に関する私見、暴行を止めるためにM君を暴行したとする不自然な認定

10月19日に大阪高裁が下したM君暴行事件の控訴審判決は次の通りである。()内は地裁判決。

・A氏の賠償額は113万7,640円(AおよびCは原告に対し、79万9,740円)

・B氏の賠償額は1万円

・Cに対する請求は棄却(AおよびCは原告に対し、79万9,740円))

その他の請求は棄却された。
判決の評価については、判決後、「M君控訴審判決報告集会」のレポートがある。次のURLを参考にしてほしい。

「M君控訴審判決報告集会」

◇裁判所は共謀性はないと判断したが・・

筆者の個人的な感想は次の2点である。

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2018年10月23日 (火曜日)

M君事件の控訴審判決、エルネスト金氏に対して賠償金113万円、最高裁事務総局による「報告事件」の疑惑も

メディア黒書でたびたび報じてきたM君事件の控訴審判決が19日に、大阪高裁であった。エルネスト金氏に対して賠償金113万円の支払いを命じたことを除いて、その他の請求は棄却された。賠償金の額は若干増えた。

詳細については、判決文を読んでから改めて論評するが、恐るべき判決である。延々とM君を殴り続け、現場にいた「仲間」もそれを放置して、瀕死の重傷を負わせながら、エルネスト金氏を除いて責任を問われなかったことになる。

筆者は、この裁判は、「報告事件」ではないかと推測している。大阪高裁の元判事で現在は弁護士の生田暉雄氏が著した『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』(三五館)によると、裁判所の内輪で「報告事件」と呼ばれている事件が存在するらしい。これは最高裁事務総局が暗黙のうちに判決の方向付けをする事件のことで、提訴しても最初から勝ち目がない。いわば原告をペテンにかけている裁判のことである。

「報告事件」に指定されると書記官など裁判所の職員が、裁判の経過を最高裁事務総局に報告する。そして国策にそぐわない判決がでそうな雲行きになると、判事を交代させるなどして、判決の結果を方向づけてしまうのだ。いわば軍事裁判と同じレベルのことが水面下では進行しているのである。

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2018年07月26日 (木曜日)

「保守速報」の広告はがし事件、筆者のもとに再び協力要請、心を規制する愚策

保守速報というウエブサイトがある。これは作家の李信恵氏から名誉毀損裁判を起こされているサイトである。1審と2審は原告の李氏が勝訴し、現在、係争は最高裁に属している。

メディア黒書で既報したように、この保守速報に対して、「広告はがし」の動きがあり、同サイトから既に全広告が消えている。残っているのは、筆者が窓口になっている「NO残紙(「押し紙」)キャンペーン」のバナーだけだが、これは広告ではない。保守速報が自主的に張り付けたものである。

去る22日(日曜日)に、筆者のところに、おそらく「広告はがし」運動を展開している人物から、次のようなメールが送付されてきた。全文を紹介しよう。

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2018年07月23日 (月曜日)

M君リンチ事件の控訴審、23日から大阪高裁で、最大の争点は作家・李信恵氏の関与の有無

メディア黒書でたびたび報じてきたM君リンチ事件の控訴審が、23日に大阪高裁で始まる。開廷は14:30。別館7階74号法廷である。1時40分から別館で傍聴の抽選が行われる見込みだ。

この事件は、高い関心を集めているわりには、ほとんど報道されていない。報道すると一部の人々にとって不都合な要素を内包しているからだろう。

事件が発生したのは2014年の暮れである。「カウンター」、あるいは広義の「しばき隊」と称するグループのメンバーらが、大学院生のMさんに暴言と暴力で襲いかかり、ひん死の重症を負わせた事件である。原因は金銭をめぐる組織内の問題だった。メンバーの一部が右翼から、金銭を受け取ったという話が広がり、その原因を作ったとされるM君が、深夜の酒場に謝罪に呼び出され、暴行を受けたというのが事件の概略だ。

現場には5人のメンバーがいた。M君は、身の危険を感じて、ポケットに隠し持っていたレコーダーを「ON」にしていた。そのために暴言や「しばき音」が鮮明に記録されている。

・「かかってこいや!へたれ!」
・「訴えるもんなら、訴えてみい!」
・「エル金さんの代わりに殴っていいか?」(のあとに「パーン」)
・「殺されるから(店に)はいってきたんちゃう?」
・「京都朝鮮学校の弁護団?お前の味方になってもらえると思うか?」
・「朝鮮学校のガキらの前で言えるんかこら!」
・「めっちゃ不細工やわ(笑)」(M氏の腫れ上がった顔を見て)

筆者は、この事件には3つの重要ポインがあると考えている。

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2018年07月04日 (水曜日)

カウンターグループの「釘バット」、左派のイメージダウンに貢献か、反差別運動に対する公権力のスタンス

裁判の判決の中には、政治判断が色濃く反映したものが時々みられる。たとえば特定秘密保護法を合法とする判決などは、その典型である。

筆者が取材した裁判の中にも、この種の判決がある。第2次真村裁判がそうだった。日本の権力構造の歯車に組み込まれている新聞社を守るという観点から、販売店主を敗訴させたと推測される例である。この裁判がいかに不自然なものであったかは、拙著『新聞の危機と偽装部数』に詳しく記録している。

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2018年06月09日 (土曜日)

川崎市の差別問題がらみの言論妨害事件を考える、「武力行使」が許されるケースと許されないケース

メディア黒書のバックナンバー 「中米エルサルバドルのロメロ大司教の暗殺から37年、内戦の発端を記録した動画」(2017年03月18日)を紹介しよう。

川崎市で右派勢力が予定していた講演会をカウンターグループが暴力的に中止させた事件は、今後の護憲運動にも影を及ぼしそうだ。護憲集会を右派勢力に妨害されても、抗議できなくなるからだ。

それでは、武力の行使が正当化されるケースとは、どのような場合なのだろうか?この問題を考えるための指標として、次のバックナンバーを紹介しよう。

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2018年06月07日 (木曜日)

川崎市でヘイトスピーチがらみの言論妨害事件、カウンターグループが物理的に右派の集会開催を妨害

神奈川新聞(4日付け、電子)が、「ヘイト集会阻んだ市民の力 差別根絶への意思示す」と題する記事(執筆:石橋学記者、桐生勇記者)を掲載している。これは、瀬戸弘幸氏の講演会が3日、市民の抗議で中止に追い込まれた」というものである。石橋・桐生の両記者は、次のように阻止の様子を伝えている。

 ヘイトデモの現場でレイシストと対峙(たいじ)してきたカウンターの怒声を合図に、地域住民や市内外から集まった市民、市民運動のメンバーが一人一人を取り囲んでいく。民族虐殺をうたい、在日コリアン集住地区の桜本の街を標的にした「日本浄化デモ」をはじめ、市内外で行われてきたヘイトデモの常連参加者。県警が別の入り口に誘導しようとしたが、体を横たえるシット・インで行く手をふさいだ。1時間半にわたった非暴力の直接行動。警察官に促され引き返していったレイシストは十数人に上った。出典

一方、別の情報によると、この集まりは、「反ヘイト条例は是か非か」をテーマとした討論会が目的だったのだという。また、公開されている現場の写真から察すると、阻止の方法は、集会に反対する側が、入口付近に坐り込んで、通行そのものを妨害するというものだった。(上の出典先の写真を注視してほしい。特に中指を立てた下品なポーズを確認してほしい)

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