1. 内ゲバ事件

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2018年11月07日 (水曜日)

M君暴行事件の控訴審判決に関する私見、暴行を止めるためにM君を暴行したとする不自然な認定

10月19日に大阪高裁が下したM君暴行事件の控訴審判決は次の通りである。()内は地裁判決。

・A氏の賠償額は113万7,640円(AおよびCは原告に対し、79万9,740円)

・B氏の賠償額は1万円

・Cに対する請求は棄却(AおよびCは原告に対し、79万9,740円))

その他の請求は棄却された。
判決の評価については、判決後、「M君控訴審判決報告集会」のレポートがある。次のURLを参考にしてほしい。

「M君控訴審判決報告集会」

◇裁判所は共謀性はないと判断したが・・

筆者の個人的な感想は次の2点である。

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2018年10月23日 (火曜日)

M君事件の控訴審判決、エルネスト金氏に対して賠償金113万円、最高裁事務総局による「報告事件」の疑惑も

メディア黒書でたびたび報じてきたM君事件の控訴審判決が19日に、大阪高裁であった。エルネスト金氏に対して賠償金113万円の支払いを命じたことを除いて、その他の請求は棄却された。賠償金の額は若干増えた。

詳細については、判決文を読んでから改めて論評するが、恐るべき判決である。延々とM君を殴り続け、現場にいた「仲間」もそれを放置して、瀕死の重傷を負わせながら、エルネスト金氏を除いて責任を問われなかったことになる。

筆者は、この裁判は、「報告事件」ではないかと推測している。大阪高裁の元判事で現在は弁護士の生田暉雄氏が著した『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』(三五館)によると、裁判所の内輪で「報告事件」と呼ばれている事件が存在するらしい。これは最高裁事務総局が暗黙のうちに判決の方向付けをする事件のことで、提訴しても最初から勝ち目がない。いわば原告をペテンにかけている裁判のことである。

「報告事件」に指定されると書記官など裁判所の職員が、裁判の経過を最高裁事務総局に報告する。そして国策にそぐわない判決がでそうな雲行きになると、判事を交代させるなどして、判決の結果を方向づけてしまうのだ。いわば軍事裁判と同じレベルのことが水面下では進行しているのである。

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2018年07月26日 (木曜日)

「保守速報」の広告はがし事件、筆者のもとに再び協力要請、心を規制する愚策

保守速報というウエブサイトがある。これは作家の李信恵氏から名誉毀損裁判を起こされているサイトである。1審と2審は原告の李氏が勝訴し、現在、係争は最高裁に属している。

メディア黒書で既報したように、この保守速報に対して、「広告はがし」の動きがあり、同サイトから既に全広告が消えている。残っているのは、筆者が窓口になっている「NO残紙(「押し紙」)キャンペーン」のバナーだけだが、これは広告ではない。保守速報が自主的に張り付けたものである。

去る22日(日曜日)に、筆者のところに、おそらく「広告はがし」運動を展開している人物から、次のようなメールが送付されてきた。全文を紹介しよう。

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2018年07月23日 (月曜日)

M君リンチ事件の控訴審、23日から大阪高裁で、最大の争点は作家・李信恵氏の関与の有無

メディア黒書でたびたび報じてきたM君リンチ事件の控訴審が、23日に大阪高裁で始まる。開廷は14:30。別館7階74号法廷である。1時40分から別館で傍聴の抽選が行われる見込みだ。

この事件は、高い関心を集めているわりには、ほとんど報道されていない。報道すると一部の人々にとって不都合な要素を内包しているからだろう。

事件が発生したのは2014年の暮れである。「カウンター」、あるいは広義の「しばき隊」と称するグループのメンバーらが、大学院生のMさんに暴言と暴力で襲いかかり、ひん死の重症を負わせた事件である。原因は金銭をめぐる組織内の問題だった。メンバーの一部が右翼から、金銭を受け取ったという話が広がり、その原因を作ったとされるM君が、深夜の酒場に謝罪に呼び出され、暴行を受けたというのが事件の概略だ。

現場には5人のメンバーがいた。M君は、身の危険を感じて、ポケットに隠し持っていたレコーダーを「ON」にしていた。そのために暴言や「しばき音」が鮮明に記録されている。

・「かかってこいや!へたれ!」
・「訴えるもんなら、訴えてみい!」
・「エル金さんの代わりに殴っていいか?」(のあとに「パーン」)
・「殺されるから(店に)はいってきたんちゃう?」
・「京都朝鮮学校の弁護団?お前の味方になってもらえると思うか?」
・「朝鮮学校のガキらの前で言えるんかこら!」
・「めっちゃ不細工やわ(笑)」(M氏の腫れ上がった顔を見て)

筆者は、この事件には3つの重要ポインがあると考えている。

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2018年07月04日 (水曜日)

カウンターグループの「釘バット」、左派のイメージダウンに貢献か、反差別運動に対する公権力のスタンス

裁判の判決の中には、政治判断が色濃く反映したものが時々みられる。たとえば特定秘密保護法を合法とする判決などは、その典型である。

筆者が取材した裁判の中にも、この種の判決がある。第2次真村裁判がそうだった。日本の権力構造の歯車に組み込まれている新聞社を守るという観点から、販売店主を敗訴させたと推測される例である。この裁判がいかに不自然なものであったかは、拙著『新聞の危機と偽装部数』に詳しく記録している。

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2018年06月09日 (土曜日)

川崎市の差別問題がらみの言論妨害事件を考える、「武力行使」が許されるケースと許されないケース

メディア黒書のバックナンバー 「中米エルサルバドルのロメロ大司教の暗殺から37年、内戦の発端を記録した動画」(2017年03月18日)を紹介しよう。

川崎市で右派勢力が予定していた講演会をカウンターグループが暴力的に中止させた事件は、今後の護憲運動にも影を及ぼしそうだ。護憲集会を右派勢力に妨害されても、抗議できなくなるからだ。

それでは、武力の行使が正当化されるケースとは、どのような場合なのだろうか?この問題を考えるための指標として、次のバックナンバーを紹介しよう。

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2018年06月07日 (木曜日)

川崎市でヘイトスピーチがらみの言論妨害事件、カウンターグループが物理的に右派の集会開催を妨害

神奈川新聞(4日付け、電子)が、「ヘイト集会阻んだ市民の力 差別根絶への意思示す」と題する記事(執筆:石橋学記者、桐生勇記者)を掲載している。これは、瀬戸弘幸氏の講演会が3日、市民の抗議で中止に追い込まれた」というものである。石橋・桐生の両記者は、次のように阻止の様子を伝えている。

 ヘイトデモの現場でレイシストと対峙(たいじ)してきたカウンターの怒声を合図に、地域住民や市内外から集まった市民、市民運動のメンバーが一人一人を取り囲んでいく。民族虐殺をうたい、在日コリアン集住地区の桜本の街を標的にした「日本浄化デモ」をはじめ、市内外で行われてきたヘイトデモの常連参加者。県警が別の入り口に誘導しようとしたが、体を横たえるシット・インで行く手をふさいだ。1時間半にわたった非暴力の直接行動。警察官に促され引き返していったレイシストは十数人に上った。出典

一方、別の情報によると、この集まりは、「反ヘイト条例は是か非か」をテーマとした討論会が目的だったのだという。また、公開されている現場の写真から察すると、阻止の方法は、集会に反対する側が、入口付近に坐り込んで、通行そのものを妨害するというものだった。(上の出典先の写真を注視してほしい。特に中指を立てた下品なポーズを確認してほしい)

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