地方自治体の広報紙・公共広告の水増し

2021年03月05日 (金曜日)

【動画配信】新聞に折り込まれる広報紙の水増し問題、大野市議が厳しく追及、千葉県流山市の議会

既報したように、千葉県流山市の大野富生議員が2月26日の市議会で、新聞に折り込まれる市の広報紙が大幅に水増しされている疑惑を取り上げた。流山市は、新聞のＡＢＣ部数が全市で３６、８３６部（２０２０年4月時点）しかないのに、新聞販売店には５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている疑惑がある。

次に紹介するのは、大野議員の質問動画である。約50分に渡って、広報紙の水増し問題を追及している。

■2月26日の本会議（開始は1時間０２分～）

2021年02月27日 (土曜日)

千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）は、２６日に開かれた定例会で、広報紙『広報ながれやま』が水増しされている疑惑を取り上げた。メディア黒書でも既報したように、新聞のＡＢＣ部数が全市で３６、８３６部（２０２０年4月時点）しかないのに、新聞販売店には５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている。

配達されずに廃棄されている可能性が極めて高い。

■千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万７０００の新聞発行部数に対して約5万５０００部を供給

また大野議員は、現在の折込定数５５,２３８部（新聞に折り込む媒体の枚数）を固定した時期について質問した。これに対して、同市の総合政策部長は、２０１６年（平成２８年）１１月と回答した。つまり新聞のＡＢＣ部数が大幅に減少しているにもかかわらず、約５年に渡って折込定数を固定していた事実が明らかになった。

2021年02月13日 (土曜日)

千葉県柏市の広報紙『広報かしわ』に水増し疑惑、折込部数が新聞の発行部数を上回る

新聞折込で配布されている千葉県柏市の広報紙『広報かしわ』が、水増しされて広告代理店に卸されている疑惑が浮上している。２０２０年4月時点での『広報かしわ』の部数内訳は次のとおりである。

総発行部数：１４３、８６０部
新聞折込部数：１３５，０００部
宅配部数：６，６００部　（※新聞の非購読者が対象）

問題なのは、新聞折込部数の１３５，０００部である。と、いうのも新聞の発行部数を表すABC部数が、柏市全域で１０７,０８８部しかないからだ。新聞販売店に残紙が1部もなくても、水増し状態になっている。

【注】発行日の新聞（読売・朝日・毎日・産経・東京・日本経済・赤旗）の朝刊に、折り込みで配布しています。出典：柏市HP

ABC部数には、赤旗の発行部数が含まれていないが、同紙の規模は全国で２０万部程度しかないので、柏市の部数は数千部に過ぎないと推測される。この数字を含めて、かりに柏市の新聞部数の総計が１１万部と仮定した場合、『広報かしわ』は約２５，０００部水増しされている計算になる。

2021年01月29日 (金曜日)

広報紙の配布実態調査、石川県のケース、不自然に高い新聞購読世帯率８７％

この記事は、都道府県が発行する広報紙の配布実態調査の続報である。今回、取り上げるのは石川県の広報紙『ほっと石川』である。石川県の場合、広告代理店を仲介せずに、地元紙である北國新聞に新聞折込とポスティング（個別配達）を依頼する仕組みになっている。

結論を先にいえば、広報紙の配布事業そのものには問題がないが、ABC部数の信憑性に疑惑がある。

2021年01月25日 (月曜日)

大阪府の『府政だより』の水増しをめぐる疑問、謎の約５０万部、1回目の広報提供データと2回目の広報提供データに大きな誤差、過去１０年分を公式に情報公開請求へ

大阪府（吉村洋文知事）の『府政だより』の発行部数に関して疑惑が浮上している。この問題については、1月２２日付けの記事で、新聞折込部数がABC部数を下回り、「水増し」とは言えないと報告したが、その後、過去の取材記録を再検証したところ、次の疑問点が明らかになった。

既報したように筆者らは、都道府県が発行する広報紙の新聞折り込み部数について調査している。このうち大阪府が筆者に公表した『府政たより』の発行総部数と新聞折込部数が、１回目の取材と２回目の取材では異なっているのだ。

１回目の取材では、関連するデータについて大阪府は次のように報告していた。

2021年01月22日 (金曜日)

大阪府の広報『大阪府政だより』、大阪府が公式の新聞折り込み部数を公表、折込定数＜ABC部数、高い残紙率が原因で依然として水増しの疑惑、

新聞折り込みの際の水増しの疑惑がかかっている『府政だより』について、大阪府の広報部は、折込定数（新聞に折り込まれる『府政だより』部数）を公表した。

それによると２０２０年の１１月時点における、『府政だより』の新聞折り込み部数は、２，２７３，２００部だった。

これに対して新聞の発行部数を示すABC部数は、２０２０年４月の時点で、２，３２１,３０５部である。ABC部数の方が約４８万部多い。

※最初の取材時に大阪府は、全体の発行部数が２８２万部、折込枚数が２７７万部と説明している。

※ABC部数は４月と１０月に公表され、適用期間は次のようになっている。４月の部数は「６月から１１月の広告営業」に、１０月の部数は「１２月から翌年の５月の広告営業」に活用される。

2021年01月21日 (木曜日)

『広報東京都』、新聞折り込みで水増しされている高い可能性

東京都が発行する広報紙、『広報東京都』が水増し状態になっている高い可能性が浮上した。東京都によると、『広報東京都』の折込定数（新聞折り込み部数）は、２８２，１０００部（２０２０年４月）である。これに対して東京都全域における新聞発行部数（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経のABC部数）は、２，７７７，４３０部である。

新聞に折り込まれる『広報東京都』の部数が新聞発行部数を約４万部ほど上回っている。この過剰になった４万部を予備部数とみなすこともできるが、それは残紙（広義の「押し紙」）が１部も存在しない場合の解釈である。しかし、実際は東京都でも大量の残紙が確認されている。

たとえば次の写真は、江戸川区内の販売店で撮影した残紙である。

2021年01月13日 (水曜日)

東京都、『広報東京都』の折込み部数を「非開示」に、広報紙の水増し実態調査、仲介業者は読売系、印刷会社は共産党系

全国の地方自治体が税金で発行している広報紙の水増し実態を調査している筆者らの取材チームは、東京都が制作する『広報東京都』の調査に入った。しかし、東京都は、新聞折り込み部数データを「非公表」とした。これまでに実施した都道府県を対象とした調査では、全自治体が広報紙に関する情報を開示しているが、東京都だけが拒否するかたちになった。

取材チームは、東京都に対して、メールで次の点を問い合わせた。

2021年01月09日 (土曜日)