1. 地方自治体の広報紙・公共広告の水増し

地方自治体の広報紙・公共広告の水増しに関連する記事

千葉県流山市の大野富生議員が『広報ながれやま』の水増し疑惑を再度追及、副市長が「名誉毀損だ」と答弁

千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題についての質問は、2月26日に続いて2度目。流山市当局にこの問題を解決する姿勢が希薄なので、再度取り上げたものである。

【参考記事】千葉県流山市の大野富生市議(NHK党)が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

既報したように、流山市のABC部数は、36、836部(2020年4月時点)である。これに対して、前回の質問時点(2021年2月)では、新聞販売店に55,238部の『広報ながれやま』が搬入されていた。千葉日報の部数が若干加算されるとしても、約2万部が水増し状態になっていた。今年になって、流山市は若干『広報ながれやま』の搬入部数を減らしたが、現在も水増し状態が続いている疑惑がある。

大野議員は、6月25日の質問で、「第3者からみればキックバックが行われていると疑われても仕方がない」と、市当局の姿勢を批判した。これに対して副市長が、「名誉毀損だ」などと反論した。

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【動画配信】新聞に折り込まれる広報紙の水増し問題、大野市議が厳しく追及、千葉県流山市の議会

既報したように、千葉県流山市の大野富生議員が2月26日の市議会で、新聞に折り込まれる市の広報紙が大幅に水増しされている疑惑を取り上げた。流山市は、新聞のABC部数が全市で36、836部(2020年4月時点)しかないのに、新聞販売店には55,238部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている疑惑がある。

次に紹介するのは、大野議員の質問動画である。約50分に渡って、広報紙の水増し問題を追及している。

■2月26日の本会議(開始は1時間02分~)

 

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千葉県流山市の大野富生市議(NHK党)が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

千葉県流山市の大野富生市議(NHK党)は、26日に開かれた定例会で、広報紙『広報ながれやま』が水増しされている疑惑を取り上げた。メディア黒書でも既報したように、新聞のABC部数が全市で36、836部(2020年4月時点)しかないのに、新聞販売店には55,238部の『広報ながれやま』が搬入されている。千葉日報の部数が若干あるとしても、約2万部が水増し状態になっている。

配達されずに廃棄されている可能性が極めて高い。

■千葉県流山市で広報紙の大幅な水増し、約3万7000の新聞発行部数に対して約5万5000部を供給

また大野議員は、現在の折込定数55,238部(新聞に折り込む媒体の枚数)を固定した時期について質問した。これに対して、同市の総合政策部長は、2016年(平成28年)11月と回答した。つまり新聞のABC部数が大幅に減少しているにもかかわらず、約5年に渡って折込定数を固定していた事実が明らかになった。

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千葉県柏市の広報紙『広報かしわ』に水増し疑惑、折込部数が新聞の発行部数を上回る

新聞折込で配布されている千葉県柏市の広報紙『広報かしわ』が、水増しされて広告代理店に卸されている疑惑が浮上している。2020年4月時点での『広報かしわ』の部数内訳は次のとおりである。

総発行部数:143、860部
新聞折込部数:135,000部
宅配部数:6,600部 (※新聞の非購読者が対象)

問題なのは、新聞折込部数の135,000部である。と、いうのも新聞の発行部数を表すABC部数が、柏市全域で107,088部しかないからだ。新聞販売店に残紙が1部もなくても、水増し状態になっている。

【注】発行日の新聞(読売・朝日・毎日・産経・東京・日本経済・赤旗)の朝刊に、折り込みで配布しています。出典:柏市HP

ABC部数には、赤旗の発行部数が含まれていないが、同紙の規模は全国で20万部程度しかないので、柏市の部数は数千部に過ぎないと推測される。この数字を含めて、かりに柏市の新聞部数の総計が11万部と仮定した場合、『広報かしわ』は約25,000部水増しされている計算になる。

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広報紙の配布実態調査、石川県のケース、不自然に高い新聞購読世帯率87%

この記事は、都道府県が発行する広報紙の配布実態調査の続報である。今回、取り上げるのは石川県の広報紙『ほっと石川』である。石川県の場合、広告代理店を仲介せずに、地元紙である北國新聞に新聞折込とポスティング(個別配達)を依頼する仕組みになっている。

結論を先にいえば、広報紙の配布事業そのものには問題がないが、ABC部数の信憑性に疑惑がある。

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大阪府の『府政だより』の水増しをめぐる疑問、謎の約50万部、1回目の広報提供データと2回目の広報提供データに大きな誤差、過去10年分を公式に情報公開請求へ

大阪府(吉村洋文知事)の『府政だより』の発行部数に関して疑惑が浮上している。この問題については、1月22日付けの記事で、新聞折込部数がABC部数を下回り、「水増し」とは言えないと報告したが、その後、過去の取材記録を再検証したところ、次の疑問点が明らかになった。

既報したように筆者らは、都道府県が発行する広報紙の新聞折り込み部数について調査している。このうち大阪府が筆者に公表した『府政たより』の発行総部数と新聞折込部数が、1回目の取材と2回目の取材では異なっているのだ。

1回目の取材では、関連するデータについて大阪府は次のように報告していた。

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大阪府の広報『大阪府政だより』、大阪府が公式の新聞折り込み部数を公表、折込定数<ABC部数、高い残紙率が原因で依然として水増しの疑惑、

新聞折り込みの際の水増しの疑惑がかかっている『府政だより』について、大阪府の広報部は、折込定数(新聞に折り込まれる『府政だより』部数)を公表した。

それによると2020年の11月時点における、『府政だより』の新聞折り込み部数は、2,273,200部だった。

これに対して新聞の発行部数を示すABC部数は、2020年4月の時点で、2,321,305部である。ABC部数の方が約48万部多い。

※最初の取材時に大阪府は、全体の発行部数が282万部、折込枚数が277万部と説明している。

※ABC部数は4月と10月に公表され、適用期間は次のようになっている。4月の部数は「6月から11月の広告営業」に、10月の部数は「12月から翌年の5月の広告営業」に活用される。

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『広報東京都』、新聞折り込みで水増しされている高い可能性

東京都が発行する広報紙、『広報東京都』が水増し状態になっている高い可能性が浮上した。東京都によると、『広報東京都』の折込定数(新聞折り込み部数)は、282,1000部(2020年4月)である。これに対して東京都全域における新聞発行部数(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経のABC部数)は、2,777,430部である。

新聞に折り込まれる『広報東京都』の部数が新聞発行部数を約4万部ほど上回っている。この過剰になった4万部を予備部数とみなすこともできるが、それは残紙(広義の「押し紙」)が1部も存在しない場合の解釈である。しかし、実際は東京都でも大量の残紙が確認されている。

たとえば次の写真は、江戸川区内の販売店で撮影した残紙である。

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東京都、『広報東京都』の折込み部数を「非開示」に、広報紙の水増し実態調査、仲介業者は読売系、印刷会社は共産党系

全国の地方自治体が税金で発行している広報紙の水増し実態を調査している筆者らの取材チームは、東京都が制作する『広報東京都』の調査に入った。しかし、東京都は、新聞折り込み部数データを「非公表」とした。これまでに実施した都道府県を対象とした調査では、全自治体が広報紙に関する情報を開示しているが、東京都だけが拒否するかたちになった。

取材チームは、東京都に対して、メールで次の点を問い合わせた。

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『週刊金曜日』が広報紙の水増し問題を指摘、「押し紙」同様に古くて新しい問題

8日に発売された『週刊金曜日』が埼玉県の広報紙『彩の国だより』(月刊)が、約22万部水増しされていることを報じた。(9ページ)『彩の国だより』は、新聞折り込みのかたちで、配布されるが、埼玉県が広告代理店(埼玉県折込広告事業協同組合)へ卸している部数は、新聞の発行部数を約22万部上回っていた。

紙媒体が、広報紙の水増し問題を取り上げたのは、『紙の爆弾』に続いて2度目である。この問題は、「押し紙」問題と同様に古くから水面下で指摘されていたが、近年、水増しの割合が増えたこともあって全国各地で問題になっている。「押し紙」同様に古くて新しい問題である。

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千葉県の広報紙『ちば県民だより』、21万部水増しの疑惑、必要な予備部数は9000部、背景に新聞社のビジネスモデル

千葉県が税金で制作して、新聞折り込みで配布する広報紙『ちば県民だより』が、大幅に水増しされている疑惑が浮上した。

筆者ら取材チームが調査したところ、『ちば県民だより』の発行総数は、187万部(2020年6月時点)だった。このうち新聞折り込みで配布することを前提に、広告代理店が新聞販売店に卸している部数は、177万9000部(2020年6月)だった。

ところが千葉県下における新聞の総発行部数は、約156万8369部である。約21万部が過剰になっている。配布されずに廃棄されていることを意味する。

新聞発行部数の内訳は次の通りである。

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埼玉県秩父市で選挙公報の廃棄、2万6000世帯の地域で1万部水増し疑惑、問われる新聞協会の「教育の中に新聞を運動」(NIE)、過去に秩父市立大田中学校を指定校に

2019年4月7日に投票が行われた埼玉県議会選挙の選挙公報(新聞折り込みで配布)が、一部の地域で水増しされ、廃棄されていた疑惑が浮上した。

筆者ら取材チームが埼玉県秩父市における選挙公報の卸部数と、ABC部数(新聞の発行部数)を調査したところ、選挙公報の卸部数がABC部数を約1万部上回っていた。

詳細は次の通りである。

選挙公報の卸部数:24,000部(2019年4月)
ABC部数:14,969部(2020年4月)

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静岡県の広報紙『県民だより』、4万部水増し、各地で発覚する広報紙の「折り込み詐欺」

静岡県が県民の税金で制作して、新聞折込のかたちで配布している広報紙『県民だより』が、約4万部水増しされていることが分かった。

『県民だより』は月刊の定期刊行物で、静岡県は1回に付き約106万部を印刷している。

このうち新聞折込に割り当てられる枚数は、静岡県によると979,350部(2020年4月)である。これに対して、静岡県下における新聞の発行部数は、939,858部(2020年4月)である。

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