ＮＨＫが１２年間で４３８２件の訴訟、受信料問題で、ジャーナリズムの財源確保の手段として疑問

ＮＨＫに対する苦情が増えている。消費生活センターの統計によると、２００７年には２０００件に満たなかった相談件数が、２０１６年には、８４７２件になった。１０年間で４倍になったのだ。

このデータに連動するかのように、受信料を支払わない住民をＮＨＫが提訴する件数が増えている。筆者の知人のフリーランス編集者・ライターも、越谷簡易裁判所の法廷に立たされ、２６万円の支払い判決を受けた。優越的な地位で圧倒するマスコミ企業が、同業のフリーランスから、ひと月ぶんの生活費を奪ったのだ。ジャーナリズム活動の財源を確保する手段としては、問題を孕んでいるのではないか。

◇支払督促申立て総件数 ９４０３件

ＮＨＫが公表しているデータによると、ＮＨＫが実施した法的手続の内訳は次に通りである。

◎ 支払督促申立て総件数 ・・・９４０３件（平成１８年１１月～２９年９月）

【内訳】
・解決済（支払済、分割支払中） ・・８３２７件 ※うち全額支払済７，４４８件

・判決、支払督促が確定（未払い） ・・・・９０９件
・訴訟中 ・・・・・５４件 ※うち上訴３件
・手続中 ・・・・１１３件

○ 異議申立により訴訟に至った件数 ・・・４０７７件
・和解、裁判所による決定等 ・・２９５６件
・判決 ・・１，０６７件 ※上訴中を除く
・訴訟中 ・・・・・５４件 ※うち上訴３件

○ 強制執行申立て件数 ・・・１１２６件
・解決済（本人支払い、強制執行で回収等）・・４８５件
・手続中 ・・・・６４１件

※強制執行実施件数 ・・・・３０９件 ※全額回収１３８ 一部回収１７１

２．放送受信契約の未契約者に対する提訴の状況
◎ 世帯 ・・・・・２８１件
・解決済 ・・・２２０件
・判決（未払い） ・・・・３２件
・訴訟中 ・・・・２９件

◎ 事業所 ・・・・・・２４件
・解決済 ・・・・１８件
・訴訟中 ・・・・・６件

◇英国のＢＢＣの誤り

ＮＨＫは１２年間で４３８２件の訴訟を起こした。年間の提訴件数は平均で３６５件である。ほぼ１日に１件の訴訟を起こしている計算になる。トラブル対処の手段であるから、提訴行為が訴権の濫用とまでは言えないにしても、明らかに裁判を利用して、自分たちのジャーナリズム活動の資金を確保する戦略を進めていると言えよう。

こうしたビジネスモデルがジャーナリズム企業に採用され、内部の記者から批判の声があがらないのは重大だ。

最高裁は６日に、ＮＨＫの受信料徴収について「合法」の判断を示した。イギリスのＢＢＣは、国が介入してジャーナリズムの財源を集める制度を取っているが、ＮＨＫはＢＢＣに一歩近づいたのである。

しかし、ジャーナリズムの財源を、公権力の介入で獲得する状況が、権力からの独立を大前提とするジャーナリズムの原則から大きく外れていることは言うまでもない。

ちなみにＢＢＣを賞賛している人々の中には、ＢＢＣの報道を賞賛した上で、ＮＨＫもＢＢＣを手本とすべきだという考えの人が多い。しかし、視聴者が知らないだけで、ＢＢＣも「自己規制」している可能性が高い。正確にモニターしてないが、そんな話をちらほらと聞く。

こんなふうに考えると、ＮＨＫはやはり国策放送局である。政府の広報部であり、情報収集部隊である。それ以外の何者でもない。

◇安倍内閣を「支持する」が４９％

ちなみにＮＨＫが発表した１２月の世論調査では、安倍内閣を「支持する」が４９％で、「支持しない」３５％を大きく上回った。読者は、この数字を信用するだろうか。あまりにも不自然な気がする。せめてデータの裏付けを公表してほしいものだ。