最高裁、野村総合研究所へ「裁判員等選任手続の検証等業務」の名目で約６４００万円
裁判員制度で使われた出費を検証したところ、野村総合研究所が最高裁に対して、「裁判員等選任手続の検証等業務」の名目で、約６４００万円の支払を求めていたことが分かった。請求書の日付は、２００９年３月３１日。裁判員制度がはじまるひと月まえである。
請求書には、最高裁の受領印があり、実際に請求金額が支払われた可能性が高い。請求書のPDFは次の通りである。
◇NTTデータに２億４３００万円
MEDIA KOKUSYOで既報したように、（株）NTTデータに対しては、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出していた事実もある。（厳密には、NTTデータが請求）。
■請求書（裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守）??
不自然に高い金額である。相場は７００万円ぐらいである。
◇パナソニックに１億５０００万円
さらに、裁判員裁判に使う法廷用ＩＴ機器のレンタル料金として、最高裁からパナソニック ソリューションズ ジャパン株式会社に、２００９年度だけで、約１億５０００万円が支払われていたことが分かった。厳密に言えば、最高裁が本当に支払ったかどうかは不明だが、パナソニックが発行した請求書に、最高裁の受領印があり、実際に支払われた可能性が高い。
詳細は、次に示すPDFファイルのとおりである。
請求の仕方は、ほとんどの場合、月２回に分けて行われている。たとえば２００９年４月の場合は、次のようになっている。
１回目： ６，５５１，５８０円
２回目： １４，５９９，７２７円
４月の合計は、約２１１５万円である。
裁判員裁判が始まったのは２００９年５月であるが、２月、３月、４月も、その他の月と同程度の金額が支払われている
ただ、パナソニック ソリューションズ ジャパン株式会社に対する支払いについては、最高裁が全国の地裁で使う法廷用ＩＴ機器のレンタル料金を肩代わりしている可能性もあり、最終評価するためには再検証が必要だ。請求書では、「数量・単位」が「１式」となっている。
これについて最高裁に問い合わせたところ、詳細については、答えられないとのことだった。
近々に野村総合研究所、NTTデータ、パナソニックと最高裁の取り引きについての詳細な記録の公開を請求する予定。
