最高裁と内閣府に５項目の情報公開請求

情報公開制度を利用して、最高裁と内閣府に対して次の情報公開を申し立てた。結果は、開示後に明らかにする予定。

【最高裁に対する請求】

１、最高裁の各種委員会・研究会で委員を務めた者、または今現在、委員を務めている者の名前と報酬を示す文書。期間は、２００５年から最新年度。

２、最高裁で購読している日刊紙の部数と支出した購読料を示す資料。期間は２００５年から最新年度。

３、裁判員制度の運用に際して最高裁が外注業者から受け取った請求書。期間は、２００５年から最新年度。

４、裁判員制度のＰＲ広告に関する業務を請け負う広告代理店を選ぶに際して、 作成した文書。

【内閣府に対する請求】

１、新聞紙上に掲載した政府広報に関する次の資料。掲載料、原稿製作費及び取扱い業者名が分かる書類。２００７年度から２０１１年度まで。

※情報公開制度 　広義では、行政機関などが保有する情報を外部に公にするすべての制度をいい、狭義では、行政機関などが保有する情報を請求に応じて開示することを行政機関などに義務づける制度をいう。一般に「情報公開制度」、「情報公開法」とよばれているものは狭義のものを中心としている。 （Yahoo百科事典）