NTTドコモから自民党へ７５０万円の政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明

総務省が公表した最新の政治資金収支報告書（２０１３年度分）によると、携帯ビジネスを行っている企業や、そのグループ会社から、自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、政治献金が行われていることが判明した。

電話会社からの政治献金は、２０１２年度の政治資金収支報告書でも確認されており、通信業界と自民党の癒着が進んでいる可能性が高い。

２０１３年度の政治資金収支報告書から、該当部分を紹介しよう。

NTTドコモ：７００万円
NTTデータ：３５０万円
NTT都市開発：１５０万円

KDDI:３００万円

ソフトバンクについては、記録が見あたらなかった。

◇解決に乗り出さない国会議員

政治献金を支払うことが、自民党の電波政策に影響を及ぼしているとすれば、民主主義の根底にかかわる問題である。

NTTドコモが住民の間で起こした基地局設置をめぐるトラブルは、わたしが把握しているだけでも、関東県内で２件ある。いずれも設置に反対している住民がいるにもかかわらず、放射線（マイクロ波）を発射している。

KDDIについて言えば、延岡大貫訴訟を通じて、その凄まじい健康被害の実体が明らかになっている。

わたしはかねてから基地局問題を取材しているが、政治家の力が功を奏して基地局設置を断念させたケースは、目黒区八雲の一件だけだ。しかも、解決したのは、国会議員ではなくて、自民党の区議だった。

日本全国で基地局設置をめぐるトラブルが続発しているのに、政府と総務省はほとんどなにもしていない。その背景に、政治献金を通じた情交関係があるのではないか。

◇民主党からも献金

電話会社からの政治献金の受け皿になっているのは、自民党だけではない。民主党も、NTTグループの労組で組織する団体「アピール２１」を通じて、政治献金を受け取っている。

額は膨大で、「寄付金」だけをみても、次のような実態になっている。

携帯基地局から発せられる放射線（マイクロ波）に発癌性の可能性があることは、２０１１年にWHOの外郭団体・国際癌研究機関が認定している。その後もさまざまな研究成果が明らかになり、携帯基地局の周辺が危険地帯であることは、常識になり始めている。

たとえばインドで最も人口が多いムンバイ市は、２０１３年８月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから１００メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。基地局の設置にも、厳しい制限を設けている。

ところが日本では、政府が電話会社による基地局の設置を規制しないので、電話会社と住民のトラブルが絶えない。