総務省に対して情報公開請求、「２０１９年度と２０２０年度に、楽天グループから貴省に対して発行された請求書」

総務省に対して、次の２件の情報公開請求を行った。

１、２０１９年度と２０２０年度に、楽天グループから貴省に対して発行された請求書

２、 ２０１９年度と２０２０年度に、電話会社に提供した『電磁波と安全な暮らし』の冊数と制作費を示す資料

「１」と「２」を請求した理由を説明しておこう。

周知のように、わたしは電話会社による通信基地局の設置をめぐるトラブルを取材・報道している。その中で総務省が定めている電波防護指針（１０００マイクロワット・パー・センチメートル）は極めて危険な数値で、実質的に規制にはなっていない旨を報じてきた。これに対して、電話会社は、「自分たちは総務省が定めた電波防護指針を遵守して基地局を稼働するので、絶対に安全だ」と反論する。

地方自治体も、まったく同じ見解である。たとえば基地局問題（公有地へのKDDI基地局の設置）についての埼玉県朝霞市の見解は次のようなものである。同市の「みどり公園課」大塚繁忠課長からの回答である。

電波については国が法令や指針等により規制を行っていることから、電波行政を所管する国や事業者へ確認していただくようお願いいたします。
　また、携帯電話基地局については、国が法令等において健康への予防的観点からの規制を行っており、本市としてはこれらの規制を遵守して基地局の設置が行われている限り、安全性は確保されているものと考えております。

今回の２件の情報公開請求は、電話会社と総務省、あるいは地方自治体の「取引関係」を調査するための発火点にほかならない。両者はどのような関係にあるのかを調査する。

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ちなみに楽天グループが総務省に発行した請求書を確認すれば、楽天と総務省は取り引き関係があるのか、もしあるとすれば、その中身はどうなっているのかが判明する。

また、『電磁波と安全な暮らし』は総務省が発行しているリーフレットで、一部の電話会社がかつて住民との間で、通信基地局に関するトラブルが発生した際に、住民に配布していた資料である。電話会社は、このリーフレットを使って、マイクロ波の安全性を説明する。わたしの視点からすれば、嘘の説明に等しい。

次に示すのが、電波防護指針（マイクロ波）の国際比較だ。日本の総務省が定めている基準値と比較してみよう。歴然とした差がある。

日本：１０００μW/cm2

イタリア：１０μW/cm2

スイス：9.5μW/cm2

欧州評議会：０．１μW/cm2（勧告値）

ちなみに通信基地局の問題は、背景に広告・CM利権がからんでいるので、新聞・テレビはほどんと報じない。